独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

電源開発株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 前 田 康 雄 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建設仮勘定576,118百万円が計上されており、総資産の17％を占めている。これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれている。 大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っている。2014年12月に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出し、現在、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査が継続している。会社は、追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会社は当該計画に関連する建設仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストであるが、これらの仮定は、主観性や不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって割引前将来キャッシュ・フローの総額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 １. 大間原子力発電所計画の必要性の評価 ・国のエネルギー政策におけるプルサーマルの方針について示した「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）以後の今後の国の原子力政策について示した「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月閣議決定）を閲覧した。さらに、当該政策を具体化、実行するための「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（2023年５月31日成立）及び「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（2023年７月28日閣議決定）を閲覧した。 ・MOX燃料として利用されるプルトニウムの利用計画に関して、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を踏まえ、電気事業連合会が策定した最新の「プルトニウム利用計画」（2024年２月16日）を閲覧した。 ・原子力規制委員会から公表されている大間原子力発電所に関する適合性審査に関する資料、議事録を閲覧するとともに、発電所建設地を視察し、審査の受審状況と今後の建設工事に与える影響について経営者に質問した。 ２. 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り内容について、経営者と議論するとともに、取締役会によって承認された工程に基づき担当部門が作成した最新の投資回収に関する計画と比較した。 ・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者９社との大間原子力発電所に関する基本協定等を閲覧するとともに、旧一般電気事業者９社による適正原価での全量受電が約されていること及び電気事業制度改革の進展等を踏まえた旧一般電気事業者９社との協議状況について、経営者に質問した。 ・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・フローに含まれる建設工事費と当連結会計年度までの実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事費について、取締役会に報告された建設工事費と比較した。 ・建設工事費及び将来の発電所の運営コストについて、資源エネルギー庁が2021年９月に公表したモデルプラントの試算と比較するとともに、その後の経済情勢の変化による影響について経営者に質問した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法を検証した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を41,709百万円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社はグループ通算制度を適用している。また、会社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を適用した会計処理を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の計上において、グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上している。 ここで、回収可能額の算定の基礎となる「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の判定や、将来の課税所得の見積りの前提となる販売電力量、燃料価格及び電力市場価格は、電力需要の見通し、非効率石炭火力のフェードアウト等による電源構成の変化、国際情勢や経済情勢を反映する資源需給の変化の影響を受けるため、主観性や不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって、回収可能額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が決定した企業分類を評価するため、過去（３年）及び当期における課税所得の発生状況並びに当期及び翌期以降における税務上の繰越欠損金の解消状況について関連資料を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定のプロセスを評価するため、過年度において作成された事業計画と当連結会計年度までの実績値を比較した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる計画数値について、取締役会の議事録を閲覧し、経営者によって承認された事業計画と比較した。 ・将来の事業計画に含まれる販売電力量を評価するため、経営管理者と協議するとともに、過去の実績及び関連資料と比較した。また、外部機関が公表した電源別の発電電力量の推移データ及び将来的な需要想定の情報と比較した。 ・将来の事業計画に含まれる燃料価格を評価するため、過去の実績及び外部機関が公表した予測データと比較した。 ・将来の事業計画に含まれる電力市場価格を評価するため、過去の実績及び外部機関が公表した予測データと比較した。 ・燃料価格と電力市場価格の変動に関する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電源開発株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、電源開発株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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