【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 76

連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2023年6月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他2社、2023年8月に設立した㈱ジェイソーラー及び2024年3月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年2月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 89

持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2023年9月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.及び2024年2月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、2024年3月に全保有持分を譲渡した華潤電力(賀州)有限公司他2社を持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 長期投資(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ 運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

ハ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

ニ 棚卸資産

評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 償却方法

・有形固定資産

主に定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ 耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から2年間で定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ 電力販売

電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

ロ 電力託送

電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象

 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

b ヘッジ手段

 金利スワップ、金利カラー

 ヘッジ対象

 社債、借入金の元利金支払額

c ヘッジ手段

 商品価格に関するスワップ

 ヘッジ対象

 商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

ハ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(建設仮勘定の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建設仮勘定

572,165

576,118

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定576,118百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。

大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

56,896

41,709

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、連結貸借対照表に繰延税金資産41,709百万円を計上しております。

繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。

なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

 

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

電気事業会計規則の改正(「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和5年経済産業省令第11号))に伴い、当連結会計年度より「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」として表示しております。

 

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた79,067百万円は、「短期投資」3,281百万円、「その他」75,786百万円として組み替えております。

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」3,936百万円、「その他」6,299百万円は、「その他」10,235百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」4,667百万円、「その他」5,803百万円は、「その他」10,470百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△3,251百万円、「その他」△27,055百万円は、「その他」△30,306百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,454百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△6,880百万円、「その他」425百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度の導入)

当社は、2022年6月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。)及び執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。)に対し、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、1ポイントは当社株式1株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

(2) 本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、352百万円、177千株です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1

固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

117,587

百万円

114,993

百万円

 

 

※2

有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

3,269,219

百万円

3,366,842

百万円

 

 

※3

非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

株式等

281,975

百万円

296,861

百万円

 

 

※4

棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

商品及び製品

2,893

百万円

2,633

百万円

 

仕掛品

1,476

百万円

2,009

百万円

 

原材料及び貯蔵品

105,945

百万円

75,416

百万円

 

 

※5

受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

受取手形

2

百万円

 

売掛金

125,439

百万円

93,528

百万円

 

契約資産

4,444

百万円

4,556

百万円

 

 

※6

その他のうち契約負債の金額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

契約負債

995

百万円

710

百万円

 

 

※7

引当金の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

 

 

※8

担保資産及び担保付債務

 

 

 

 

(1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

長期投資

81,074

百万円

96,153

百万円

 

 

 

(2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

長期投資

606百万円

853百万円

 

 

 

(3) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

海外事業固定資産

428,813

百万円

443,753

百万円

 

現金及び預金

50,534

百万円

56,375

百万円

 

固定資産仮勘定

9,175

百万円

9,728

百万円

 

受取手形、売掛金
及び契約資産

3,852

百万円

7,454

百万円

 

棚卸資産

568

百万円

875

百万円

 

その他(投資その他の資産)

1,908

百万円

490

百万円

 

その他(流動資産)

499

百万円

422

百万円

 

電気事業固定資産

997

百万円

 

 

 

上記物件に係る債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含みます。)

305,846

百万円

299,555

百万円

 

短期借入金

2,584百万円

 

 

  9

偶発債務

 

(1) 保証債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

男鹿・潟上・秋田Offshore Green
Energy(同)

5,772百万円

 

湯沢地熱㈱

2,063百万円

1,875百万円

 

安比地熱㈱

276百万円

495百万円

 

SAHARA COOLING Ltd.

223百万円

261百万円

 

 

 

 

 

 

 

ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

269百万円

239百万円

 

2,832百万円

8,643百万円

 

 

 

(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

3,178百万円

 

 

 

(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

㈱ジェイウインド

15,092百万円

14,674百万円

 

㈱ジェイウインド上ノ国

1,802百万円

90百万円

 

石狩グリーンエナジー㈱

327百万円

 

 

 

(4) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

AP Solar 4, LLC

2,750百万円

3,119百万円

 

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

 

 

 

(5) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

㈱バイオコール熊本南部

22百万円

28百万円

 

 

 

(6) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

J-Power Investment Netherlands B.V.

388百万円

472百万円

 

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

 

 

 

(7) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
コンサルタント業務

236百万円

240百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1

顧客との契約から生じる収益

 

売上高(営業収益)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2  電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

 

人件費

25,544

14,432

30,004

18,796

 

燃料費

764,509

421,363

 

修繕費

47,298

1,580

44,923

1,639

 

委託費

52,211

16,056

49,329

15,379

 

租税公課

31,302

896

26,953

893

 

減価償却費

75,335

2,836

76,217

2,634

 

研究費

8,406

8,406

5,642

5,642

 

その他

336,003

9,183

206,586

9,517

 

合計

1,340,611

53,391

861,021

54,503

 

 

※3

営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

 

10,336

百万円

7,710

百万円

 

※4

減損損失

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。

事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

917

百万円

19,261

百万円

  組替調整額

△518

百万円

△2,458

百万円

    税効果調整前

399

百万円

16,802

百万円

    税効果額

△41

百万円

△4,322

百万円

    その他有価証券評価差額金

357

百万円

12,480

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

42,875

百万円

△12,276

百万円

  組替調整額

△40,498

百万円

21,056

百万円

  資産の取得原価調整額

318

百万円

△1,486

百万円

    税効果調整前

2,695

百万円

7,293

百万円

    税効果額

1,695

百万円

△2,249

百万円

    繰延ヘッジ損益

4,390

百万円

5,044

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

40,921

百万円

39,052

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

4,136

百万円

19,102

百万円

  組替調整額

△7,938

百万円

△4,554

百万円

  税効果調整前

△3,801

百万円

14,547

百万円

  税効果額

1,019

百万円

△4,126

百万円

  退職給付に係る調整額

△2,782

百万円

10,420

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

33,663

百万円

11,834

百万円

  組替調整額

△823

百万円

△3,686

百万円

  資産の取得原価調整額

△185

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

32,839

百万円

7,963

百万円

その他の包括利益合計

75,726

百万円

74,960

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

183,051,100

183,051,100

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,971

186,160

189,131

 

(注) 当連結会計年度の末日における自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式185,800株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加

360株

役員向け株式交付信託の当社株式の取得による増加

185,800株

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

7,321

40

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

7,321

40

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,152

50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

183,051,100

183,051,100

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

189,131

174

8,100

181,205

 

(注) 当連結会計年度の末日における自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式    177,700株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加

174株

役員向け株式交付信託の当社株式の交付等による減少

8,100株

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

9,152

50

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

8,237

45

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,067

55

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

現金及び預金

342,018

百万円

278,814

百万円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,724

百万円

△58,143

百万円

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)

149,992

百万円

 

現金及び現金同等物

334,294

百万円

370,663

百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CP(コマーシャル・ペーパー)等であり、預金と同様の性格を有するものです。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で25年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引及び商品オプションを行っております。
 有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングしております。
 デリバティブ取引については、取引目的別上限枠、管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理しております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち64%が旧一般電気事業者10社とタイ電力公社に対するものです。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券(*2、*3)

32,216

32,216

資産計

32,216

32,216

(2) 社債(*4)

844,085

820,644

23,441

(3) 長期借入金(*4)

1,028,317

1,024,239

4,077

負債計

1,872,402

1,844,884

27,518

(4) デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

1,908

1,908

 ヘッジ会計が適用されているもの

△1,661

△1,661

デリバティブ取引計

246

246

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式(店頭売買株式除く)

7,776

非上場外国株式

284

出資証券

1,531

外国出資証券

14,176

 

これらについては、「資産(1)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。

(*3) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*4) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券(*2、*3)

46,428

46,428

資産計

46,428

46,428

(2) 社債(*4)

819,086

800,818

18,267

(3) 長期借入金(*4)

1,037,691

1,031,072

6,619

負債計

1,856,778

1,831,890

24,887

(4) デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

490

490

 ヘッジ会計が適用されているもの

5,765

5,765

デリバティブ取引計

6,255

6,255

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式(店頭売買株式除く)

7,958

非上場外国株式

192

出資証券

854

外国出資証券

15,186

 

これらについては、「資産(1)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。

(*3) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*4) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

                                                (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

110

現金及び預金(*)

342,018

受取手形、売掛金及び契約資産

129,901

短期投資

3,281

合計

475,312

 

 (*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

                                                (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

180

現金及び預金(*)

278,814

受取手形、売掛金及び契約資産

98,119

短期投資

153,146

合計

530,080

180

 

 (*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

                                                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

70,000

90,000

93,900

55,000

100,000

435,185

長期借入金

134,953

105,273

119,395

98,715

179,061

390,917

短期借入金

10,715

合計

215,668

195,273

213,295

153,715

279,061

826,103

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

                                                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

90,000

93,900

55,000

100,000

75,000

405,190

長期借入金

105,387

118,792

128,782

179,157

65,435

440,136

短期借入金

8,031

合計

203,419

212,692

183,782

279,157

140,435

845,326

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

32,106

32,106

 社債

110

110

資産計

32,106

110

32,216

②デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,908

1,908

ヘッジ会計が適用されているもの

△1,661

△1,661

デリバティブ取引計

△1,661

1,908

246

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

46,248

46,248

 社債

180

180

資産計

46,248

180

46,428

②デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

490

490

ヘッジ会計が適用されているもの

5,765

5,765

デリバティブ取引計

5,765

490

6,255

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

③社債

820,644

820,644

④長期借入金

1,024,239

1,024,239

負債計

1,844,884

1,844,884

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

③社債

800,818

800,818

④長期借入金

1,031,072

1,031,072

負債計

1,831,890

1,831,890

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

② デリバティブ取引

金利スワップ、為替予約及び商品スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品オプション取引が該当します。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

③ 社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

④ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引

 

 

 

商品オプション

割引現在価値法

ボラティリティ

16.3%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引

 

 

 

商品オプション

割引現在価値法

ボラティリティ

16.3%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

デリバティブ取引

 

商品オプション

 

 

期首残高

1,564

 

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 損益に計上(*)

103

 

 その他の包括利益に計上

 

購入、売却、発行及び決済

 

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

その他

240

 

期末残高

1,908

 

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*)

103

 

 

 (*) 連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

デリバティブ取引

 

商品オプション

 

 

期首残高

1,908

 

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 損益に計上(*)

△1,549

 

 その他の包括利益に計上

 

購入、売却、発行及び決済

 

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

その他

131

 

期末残高

490

 

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*)

△1,549

 

 

 (*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

リスク管理部門は、金融商品の時価の算定に関する方針及び手続を定めており、それらに従い時価を算定しております。算定された時価は、評価技法、インプット及び金融商品の適切性を確保するため、第三者から入手した相場価格と比較しております。また、時価の算定にあたっては、各原資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、第三者機関により定期的に検討及び検証しております。金融商品の評価については、毎四半期リスク管理部門にて計算、検証及び報告され、時価の算定の方針及び手続の適正性を確保しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットは、主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

30,812

15,047

15,764

小計

30,812

15,047

15,764

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

1,293

2,241

△947

債券

110

110

小計

1,403

2,351

△947

合計

32,216

17,399

14,817

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

44,381

13,177

31,204

小計

44,381

13,177

31,204

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

1,866

2,426

△559

債券

180

180

小計

2,046

2,606

△559

合計

46,428

15,783

30,645

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,281

518

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,453

2,458

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

市場取引

以外の取引

オプション取引

買建

8,307

8,307

1,908

△6,398

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

市場取引

以外の取引

オプション取引

買建

8,878

8,878

490

△8,388

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

時価

 

うち1年超

原則的
処理方法

為替予約取引

外貨建
債権債務

8,223

6,574

△485

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

借入金

310,496

273,849

6,385

商品スワップ取引
支払固定・
受取変動

商品取引

32,808

△7,561

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

借入金

133,865

72,202

(*)

合計

485,395

352,626

△1,661

 

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

時価

 

うち1年超

原則的
処理方法

為替予約取引

外貨建
債権債務

7,643

5,716

4

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

借入金

323,394

248,877

4,482

商品スワップ取引
支払固定・
受取変動

商品取引

22,697

1,278

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

借入金

72,202

30,813

(*)

合計

425,937

285,406

5,765

 

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

 

 ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の元利金支払額

 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。

退職一時金制度(非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

142,632

135,967

勤務費用

5,997

5,681

利息費用

953

1,336

数理計算上の差異の発生額

△6,642

△6,413

退職給付の支払額

△7,005

△5,308

その他

32

18

退職給付債務の期末残高

135,967

131,281

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

104,897

104,138

期待運用収益

3,008

2,990

数理計算上の差異の発生額

△2,497

12,688

事業主からの拠出額

2,354

2,308

退職給付の支払額

△3,624

△4,396

年金資産の期末残高

104,138

117,730

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

127,401

122,437

年金資産

△104,138

△117,730

 

23,262

4,706

非積立型制度の退職給付債務

8,565

8,844

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,828

13,550

 

 

 

退職給付に係る負債

33,301

31,707

退職給付に係る資産

1,473

18,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,828

13,550

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

5,776

5,252

利息費用

946

1,329

期待運用収益

△2,980

△2,963

数理計算上の差異の費用処理額

△7,731

△4,543

過去勤務費用の費用処理額

△205

△5

その他

63

38

確定給付制度に係る退職給付費用

△4,130

△890

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△205

△5

数理計算上の差異

△3,596

14,552

合計

△3,801

14,547

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△40

△35

未認識数理計算上の差異

△7,918

△22,470

合計

△7,958

△22,505

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

19

20

株式

30

37

一般勘定

36

31

その他

15

12

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0

1.4

長期期待運用収益率

2.9

2.9

予想昇給率

3.6

3.7

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

固定資産の未実現利益

 

16,148

百万円

 

 

16,471

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

 

16,176

百万円

 

 

11,250

百万円

減価償却資産償却超過額

 

6,475

百万円

 

 

6,223

百万円

退職給付に係る負債

 

10,789

百万円

 

 

5,689

百万円

賞与等未払計上額

 

2,382

百万円

 

 

2,319

百万円

税法上の繰延資産償却超過額

 

1,024

百万円

 

 

1,142

百万円

その他

 

42,247

百万円

 

 

39,850

百万円

繰延税金資産 小計

 

95,243

百万円

 

 

82,946

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△1,151

百万円

 

 

△1,224

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△10,798

百万円

 

 

△11,482

百万円

評価性引当額 小計

 

△11,950

百万円

 

 

△12,706

百万円

繰延税金資産 合計

 

83,293

百万円

 

 

70,239

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

在外子会社等の留保利益

 

△8,652

百万円

 

 

△10,294

百万円

その他有価証券評価差額金

 

△4,926

百万円

 

 

△9,249

百万円

その他

 

△37,916

百万円

 

 

△36,664

百万円

繰延税金負債 合計

 

△51,495

百万円

 

 

△56,207

百万円

繰延税金資産 純額

 

31,797

百万円

 

 

14,032

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

977

65

166

181

346

14,439

16,176

百万円

評価性引当額

△47

△65

△162

△180

△167

△528

△1,151

百万円

繰延税金資産

930

0

3

0

178

13,911

(b)15,024

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金16,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産15,024百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,176百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

44

77

117

103

86

10,821

11,250

百万円

評価性引当額

△44

△77

△116

△103

△86

△796

△1,224

百万円

繰延税金資産

0

0

10,025

(d)10,026

百万円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d) 税務上の繰越欠損金11,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,026百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,026百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 11,250百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

28.00

 

 

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

 

 当社と連結子会社の法定実効税率差異

 

2.04

 

 

 

 在外子会社等の留保利益

 

1.33

 

 

 

 評価性引当額

 

1.06

 

 

 

 永久に益金に算入されない項目

 

△2.17

 

 

 

 その他

 

0.07

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.33

 

 

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布されたことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、一部の国内連結子会社において法定実効税率を29.37%から28.00%に変更し計算しております。
 この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間を0年~35年と見積り、割引率は△0.1%~4.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

35,666

百万円

34,563

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

82

百万円

1,228

百万円

時の経過による調整額

397

百万円

381

百万円

見積りの変更による増加額

130

百万円

67

百万円

履行に伴う減少額

△719

百万円

△1,659

百万円

その他増減額

△994

百万円

412

百万円

期末残高

34,563

百万円

34,993

百万円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電気事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の

事業

電力販売

1,362,461

274,321

1,636,783

電力託送

49,599

49,599

その他

2,323

119,026

2,546

27,187

151,084

顧客との契約から生じる収益

1,414,384

119,026

276,868

27,187

1,837,467

その他の収益

3,517

177

686

72

4,454

外部顧客への売上高

1,417,902

119,203

277,555

27,260

1,841,922

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電気事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の

事業

電力販売

845,624

257,049

1,102,674

電力託送

48,586

48,586

その他

2,702

82,701

2,166

16,201

103,772

顧客との契約から生じる収益

896,914

82,701

259,216

16,201

1,255,033

その他の収益

2,562

281

48

71

2,964

外部顧客への売上高

899,476

82,983

259,264

16,273

1,257,998

 

 

2 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

559

120,984

1年超3年以内

168,447

114,218

3年超

78,043

107,993

合計

247,050

343,196