【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社(2024年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去△1,152百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△179,304百万円には、債権の相殺消去△177,836百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,458百万円には、セグメント間取引消去△2,413百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去△1,297百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△184,748百万円には、債権の相殺消去△183,073百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△2,447百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度185千株、当連結会計年度177千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度119千株、当連結会計年度179千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(株式取得に関する契約締結)
当社は、2024年4月12日に、当社グループがオーストラリア(以下、「豪州」)にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業Genex Power Limited社(以下、「Genex」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、当社の指名する連結子会社(出資比率:100%)を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
SOAの実施には、本件株式取得の受け入れに対するGenexの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(1) 株式取得の理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年2月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43%減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年6月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(2) 買収する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 Genex Power Limited
② 事業内容 再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営
③ 資本金の額 241百万豪ドル
(3) 株式取得の時期
2024年7月(予定)
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 1,278,187,135株
② 取得価額 34,672百万円(351百万豪ドル)(注)
③ 取得後の持分比率 100%
(注)1豪ドル=98.64円で計算
(5) その他重要な特約等
SOAの実施に関しGenexの株主総会における承認又は豪州裁判所による承認が得られなかった場合、当社グループは、Genexの発行済株式の過半の取得を目標とした友好的な公開買付けを行う予定です。
(セグメント区分の変更)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2025年3月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
報告セグメント区分の概要
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。