【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、2024年7月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社を新たに連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年6月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年6月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、2024年8月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他4社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

これらによる中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微です。

 

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(持分法適用関連会社の異動を伴う持分譲渡契約の締結)

当社は、2024年6月28日に100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。

今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。

なお、本譲渡が実行された場合、 Green Country Energy, LLC は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。

 

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用及び資産効率向上のため

(2) 譲渡する相手会社の名称

Public Service Company of Oklahoma(American Electric Power Company Inc.の100%子会社)

(3) 譲渡の時期

必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行(翌連結会計年度中の予定)

(4) 当該持分法適用関連会社の概要

名称 Green Country Energy, LLC

事業内容 火力発電事業

(5) 譲渡益及び譲渡後の持分比率

譲渡益 持分法による投資利益を譲渡時に計上する見込みです。なお、金額は精査中です。

譲渡後の持分比率 -%

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1

棚卸資産の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

商品及び製品

2,633

百万円

2,693

百万円

 

仕掛品

2,009

百万円

3,938

百万円

 

原材料及び貯蔵品

75,416

百万円

64,475

百万円

 

 

※2

引当金の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

 

 

 

  3

偶発債務

 

(1) 保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)

5,772

百万円

5,772

百万円

 

湯沢地熱㈱

1,875

百万円

1,781

百万円

 

安比地熱㈱

495

百万円

495

百万円

 

SAHARA COOLING Ltd.

261

百万円

239

百万円

 

 

 

 

 

ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

239

百万円

211

百万円

 

8,643

百万円

8,499

百万円

 

 

 

(2) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

㈱ジェイウインド

14,674

百万円

14,568

百万円

 

㈱ジェイウインド上ノ国

90

百万円

 

 

 

(3) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

AP Solar 4, LLC

3,119

百万円

4,410

百万円

 

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

 

 

 

(4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

㈱バイオコール熊本南部

28

百万円

43

百万円

 

 

 

(5) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

J-Power Investment Netherlands B.V.

472

百万円

464

百万円

 

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

 

 

 

 

(6) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

インド国トゥルガ揚水建設事業に係る

コンサルタント業務

240

百万円

237

百万円

 

 

 

(7) 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)

1,384

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

人件費

14,909

9,290

11,886

6,114

燃料費

202,591

164,084

修繕費

20,143

696

19,765

632

委託費

21,164

6,278

23,862

7,026

租税公課

13,201

420

13,813

419

減価償却費

37,350

1,283

39,511

1,369

その他

98,879

7,487

143,759

9,048

合計

408,239

25,455

416,684

24,610

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

 

現金及び預金勘定

399,217

百万円

325,283

百万円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

百万円

△72,693

百万円

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)

89,988

百万円

 

現金及び現金同等物

399,207

百万円

342,578

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

9,152

50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

8,237

45

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

10,067

55

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

9,152

50

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

発電事業

送変電

事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

396,603

23,997

45,531

158,430

7,030

631,594

631,594

  顧客との契約から

  生じる収益

396,361

23,890

45,456

158,430

6,995

631,134

631,134

   電力販売

392,326

157,268

549,594

549,594

   電力託送

23,816

23,816

23,816

   その他

4,035

73

45,456

1,161

6,995

57,722

57,722

  その他の収益

242

106

75

35

460

460

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

6,716

321

14,580

422

22,041

22,041

403,319

24,319

60,112

158,430

7,453

653,635

22,041

631,594

セグメント利益

又は損失(△)

1,430

5,323

27,625

11,091

156

42,766

344

42,422

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

発電事業

送変電

事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

443,847

24,682

31,333

132,674

8,187

640,725

640,725

  顧客との契約から

  生じる収益

443,401

24,569

31,214

132,553

8,152

639,890

639,890

   電力販売

440,051

131,451

571,503

571,503

   電力託送

24,495

24,495

24,495

   その他

3,350

74

31,214

1,101

8,152

43,892

43,892

  その他の収益

445

113

119

121

35

835

835

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

7,266

314

14,576

397

22,555

22,555

451,114

24,997

45,910

132,674

8,584

663,280

22,555

640,725

セグメント利益

39,297

5,015

13,911

12,587

170

70,983

75

71,058

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

[発電事業]

水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売

[送変電事業]

子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業

[電力周辺関連事業]

発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業

[海外事業]

海外における発電事業及びその関連事業

[その他の事業]

当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等

 

 3 報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、GENEX POWER LIMITED株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が216,313百万円増加しております。

 

 4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、GENEX POWER LIMITED株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」セグメントにおいて、のれんが21,235百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の発行済株式の100%をJPGA Partners Pty. Ltd.(出資比率:100%)を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年7月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 GENEX POWER LIMITED

 事業の内容 再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年2月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。

豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43%減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年6月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本企業結合により、GENEXと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。

(3) 企業結合日

 2024年7月31日

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率      7.72%

企業結合日に追加取得した議決権比率    92.28%

取得後の議決権比率            100.00%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の100%子会社であるJPGA Partners Pty. Ltd.が、現金を対価として、GENEXの株式を取得したことによるものです。

 

2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当中間連結会計期間は連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価    3,148百万円

現金                              37,610百万円

取得原価                                  40,758百万円

 

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   21,235百万円

 なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

 効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

151円65銭

264円31銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

27,731

48,335

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

27,731

48,335

    普通株式の期中平均株式数(千株)

182,866

182,873

 

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間181千株、当中間連結会計期間174千株)。