第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高(営業収益)

(百万円)

909,144

1,084,621

1,841,922

1,257,998

1,316,674

当期経常利益

(百万円)

60,903

72,846

170,792

118,535

140,095

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

22,361

69,687

113,689

77,774

92,469

包括利益

(百万円)

19,686

129,418

194,719

159,656

157,033

純資産額

(百万円)

853,742

964,162

1,192,800

1,333,135

1,463,502

総資産額

(百万円)

2,842,016

3,066,233

3,362,742

3,475,805

3,668,740

1株当たり純資産額

(円)

4,420.70

5,004.62

5,931.99

6,649.42

7,305.66

1株当たり当期純利益

(円)

122.16

380.70

621.50

425.31

505.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.5

29.9

32.3

35.0

36.4

自己資本利益率

(%)

2.8

8.1

11.4

6.8

7.2

株価収益率

(倍)

15.9

4.6

3.4

5.9

5.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

167,959

128,380

155,832

254,021

250,335

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

143,274

178,846

150,839

161,954

122,830

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,031

84,070

96,021

65,864

133,697

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

185,260

222,551

334,294

370,663

373,085

従業員数

(人)

7,156

7,146

7,078

7,083

7,127

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数については、就業人員数を表示しております。

4 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高(営業収益)

(百万円)

589,915

790,055

1,370,724

843,229

930,592

当期経常利益

(百万円)

114,041

58,287

75,333

55,171

107,457

当期純利益

(百万円)

15,532

73,696

60,097

52,342

93,232

資本金

(百万円)

180,502

180,502

180,502

180,502

180,502

発行済株式総数

(千株)

183,051

183,051

183,051

183,051

183,051

純資産額

(百万円)

670,528

742,867

772,441

825,687

899,964

総資産額

(百万円)

2,250,502

2,420,061

2,488,443

2,533,125

2,560,341

1株当たり純資産額

(円)

3,663.12

4,058.32

4,224.18

4,515.16

4,921.16

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

75.00

75.00

90.00

100.00

100.00

(35.00)

(35.00)

(40.00)

(45.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

84.85

402.61

328.53

286.23

509.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.8

30.7

31.0

32.6

35.2

自己資本利益率

(%)

2.3

10.4

7.9

6.6

10.8

株価収益率

(倍)

22.8

4.3

6.5

8.7

5.0

配当性向

(%)

88.4

18.6

27.4

34.9

19.6

従業員数

(人)

1,722

1,785

1,816

1,862

1,899

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

92.2

(142.1)

87.1

(145.0)

108.9

(153.4)

130.2

(216.8)

136.5

(213.4)

最高株価

(円)

2,221

1,982

2,353

2,638.5

2,740.0

最低株価

(円)

1,352

1,402

1,681

2,047.0

2,121.5

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数については、就業人員数を表示しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

5 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

6 第73期の1株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項です。

 

 

2 【沿革】

 

1952年9月

「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立

1953年3月

共益㈱(現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立

1956年4月

当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始

1960年3月

開発工事㈱(現㈱J-POWERハイテック・連結子会社)を設立

1965年10月

周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始

1967年6月

開発電気㈱(現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社)を設立

1972年11月

当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始

1974年4月

開発電子技術㈱(現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社)を設立

1978年10月

㈱開発土木コンサルタント(現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社)を設立

1981年1月
   6月

国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月)

1981年11月

EPDC (Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立

1984年7月

開発肥料㈱(連結子会社)を設立

2002年11月

J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立

2003年11月

当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。

2004年2月

㈱グリーンパワー瀬棚(現㈱ジェイウインド・連結子会社)を設立

2004年4月

主要子会社再編の実施(下記の会社に集約)
・㈱JPビジネスサービス(現㈱J-POWERビジネスサービス)
・㈱JPハイテック(現㈱J-POWERハイテック)
・㈱ジェイペック(現J-POWERジェネレーションサービス㈱)

2004年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2004年10月

J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。

2005年1月

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2005年3月

ジェイパワー・エンテック㈱(連結子会社)を設立

2005年5月

JM活性コークス㈱(連結子会社)を設立

2006年9月

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2007年7月

Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2007年10月

Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立

Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2008年2月

捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立

2009年12月

宮崎ウッドペレット㈱(連結子会社)を設立

2011年4月

㈱バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立

2012年10月

㈱グリーンコール西海(連結子会社)を設立

㈱ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立

2015年11月

㈱ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立

 

 

2017年4月

Jackson Generation, LLC(連結子会社)を設立

J-POWER Jackson Partners, LLC(連結子会社)を設立

2018年4月

㈱ジェイウインド上ノ国(連結子会社)を設立

2018年6月

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.(連結子会社)を設立

2018年7月

JP Renewable Europe Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2019年4月

電源開発送電事業分割準備㈱(現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社)を設立

2019年5月

J-POWER Jackson Capital, LLC(連結子会社)を設立

2020年8月

JP Generation Australia Pty. Ltd.(連結子会社)を設立

JPGA Partners Pty. Ltd.(連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年2月

J-Power Generation Philippines Inc.(連結子会社)を設立

J-POWER VIETNAM Co., Ltd.(連結子会社)を設立

2023年8月

㈱ジェイソーラー(連結子会社)を設立

2024年7月

GENEX POWER LTD. (連結子会社)、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD(連結子会社)、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED(連結子会社)他を買収

2024年10月

㈱アイル・インドネシア(連結子会社)を設立

2025年1月

PT JPOWER GENERATION INDONESIA(連結子会社)を設立

 

 

(注) 出力は2025年3月末現在のものです。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。

 

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

また、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

[発電事業]

当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。

 

[送変電事業]

当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業を行っております。

 

[電力周辺関連事業]

発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。

 

[海外事業]

海外における発電事業及びその関連事業を行っております。

 

[その他の事業]

当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。

 

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

 

 

[事業系統図]


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(又は被所有割合)
(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱J-POWERハイテック

東京都
千代田区

 

500

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等

100.0

土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等

J-POWERジェネレーションサービス㈱
(注2)

東京都
中央区

500

火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析

100.0

電気・機械設備の施工・保守、火力発電所の運営、発電用石炭燃料の海上輸送等

㈱ジェイウインド上ノ国

北海道
檜山郡

217

風力発電事業

100.0

融資

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都
港区

177

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

100.0

火力発電所環境対策設備等の施工・保守

㈱ジェイウインド

東京都
中央区

100

風力発電事業

100.0

融資・債務保証

㈱ジェイウインドくずまき

東京都
中央区

5

風力発電事業

100.0

融資

㈱ジェイウインドせたな

北海道
久遠郡

5

風力発電事業

100.0

融資

㈱ジェイソーラー

東京都

中央区

5

太陽光発電事業

100.0

融資

宮崎ウッドペレット㈱

宮崎県
小林市

300

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

98.3

林地残材等を利用した発電用燃料の供給
債務保証

JM活性コークス㈱

福岡県
北九州市

490

活性コークスの製造・販売等

90.0

乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給

融資

電源開発送変電ネットワーク㈱

東京都

中央区

16,000

送電事業

100.0

融資

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
(注2)

オーストラリア

548

百万オーストラリアドル

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等

100.0

J-POWERビジネスサービス

東京都
中央区

450

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売

100.0

業務委託先

J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱

東京都
港区

110

電子応用設備及び通信設備の施工・保守、電気通信事業等

100.0

業務委託先

J-POWER設計コンサルタント

東京都
千代田区

20

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査及び建設コンサルタント業務等

100.0

業務委託先

JP Renewable Europe

Co., Ltd. (注2)

イギリス

278
百万ポンド

投資管理

100.0

JP Generation Australia

Pty. Ltd. (注2)

オーストラリア

496

百万オーストラリアドル

投資管理・調査開発

100.0

J-Power Investment

Netherlands B.V.

オランダ

51
百万米ドル

投資管理

100.0

債務保証

J-Power Generation

Philippines Inc.

フィリピン

1,493

百万ペソ

投資管理・調査開発

100.0

 

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(又は被所有割合)
(%)

関 係 内 容

捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司

中国

6
百万元

投資管理・調査開発

100.0

プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス

J-POWER VIETNAM Co., Ltd.

ベトナム

8,500

百万ドン

調査開発

100.0

開発・ビジネスサービス

PT JPOWER GENERATION INDONESIA

インドネシア

10,000

百万ルピア

調査開発

100.0

J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.

アメリカ

1
ドル

投資管理

100.0

㈱アイル・インドネシア

東京都
中央区

100

投資管理

95.97

J-POWER Holdings (Thailand)
Co., Ltd. (注2)

タイ

22,710
百万バーツ

投資管理

100.0

(100.0)

JPGA Partners Pty. Ltd. (注2)

オーストラリア

474

百万オーストラリアドル

投資管理

100.0

(100.0)

GENEX POWER LTD. (注2)

オーストラリア

321
百万オーストラリアドル

投資管理・調査開発

100.0

(100.0)

債務保証

GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD

オーストラリア

35

百万オーストラリアドル

投資管理

100.0

(100.0)

GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED

オーストラリア

21

百万オーストラリアドル

投資管理

100.0

(100.0)

JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.

オーストラリア

10

百万オーストラリアドル

投資管理

100.0

(100.0)

J-POWER Jackson

Capital, LLC (注2)

アメリカ

投資管理

100.0

(100.0)

J-POWER Jackson

Partners, LLC (注2)

アメリカ

投資管理

100.0

(100.0)

Gulf JP Co., Ltd. (注2)

タイ

32,890
百万バーツ

投資管理

60.0

(60.0)

Gulf JP UT Co., Ltd. (注2)

タイ

11,933
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

Gulf JP NS Co., Ltd. (注2)

タイ

11,104
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

Jackson Generation, LLC
(注2)

アメリカ

火力発電事業

51.0

(51.0)

開発肥料㈱

広島県
竹原市

450

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

100.0

融資

J-Power Latrobe Valley
Pty. Ltd.

オーストラリア

100
オーストラリアドル

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施

100.0

㈱グリーンコール西海

長崎県
西海市

100

一般廃棄物燃料化施設の運営等

60.0

㈱バイオコール大阪平野

大阪府
大阪市

50

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等

60.0

融資

他69社

 

 

 

 

 

 

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(又は被所有割合)
(%)

関 係 内 容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

鹿島パワー㈱

茨城県
鹿嶋市

12,500

火力発電事業

50.0

湯沢地熱㈱

秋田県
湯沢市

3,802

地熱発電事業

50.0

債務保証

大崎クールジェン㈱

広島県
豊田郡

490

酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びCCS技術に関する大型実証試験の実施等

50.0

酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性・運用性等の検証、CCS技術の検証等の受託

鈴与電力㈱

東京都

港区

50

電力販売事業

49.9

土佐発電㈱

高知県
高知市

2,755

火力発電事業

 45.0

㈱エナリス

東京都
千代田区

100

エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等

41.0

ひびきウインドエナジー㈱

福岡県

北九州市

18,600

風力発電事業

40.0

男鹿・潟上・秋田Offshore

Green Energy(同)

秋田県

秋田市

1

風力発電事業

37.0

債務保証

安比地熱㈱

岩手県
八幡平市

100

地熱発電事業

15.0

債務保証

PT. BHIMASENA POWER
INDONESIA

インドネシア

413

百万米ドル

火力発電事業

34.0

融資

陜西漢江投資開発有限公司

中国

1,137
百万元

水力発電事業

27.0

CBK Netherlands

Holdings B.V.

オランダ

18

千米ドル

投資管理

 50.0

(50.0)

J-POWER USA Generation,
L.P.

アメリカ

投資管理

50.0

(50.0)

Birchwood Power Partners,
L.P.

アメリカ

資産管理・履行保証

50.0

(50.0)

Birchwood O&M, LLC

アメリカ

資産管理

50.0

(50.0)

Generating Electric Public
Co., Ltd.

タイ

10,928

百万バーツ

投資管理

49.0

(49.0)

Kaeng Khoi Power Generation
Co., Ltd.

タイ

9,607
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

Gulf Cogeneration Co., Ltd.

タイ

850
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

Yala Green Power Generation Co., Ltd.

タイ

460
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

他72社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

2 特定子会社に該当します。

3 米国法上のLimited Liability Company(LLC)及びLimited Partnership(L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

発電事業

4,795

送変電事業

280

電力周辺関連事業

1,266

海外事業

668

その他の事業

118

合計

7,127

 

(注) 1 従業員数は、就業人員です。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,899

41.4

18.6

11,170,431

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

発電事業

1,808

海外事業

89

その他の事業

2

合計

1,899

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,153人は含まれておりません。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。なお、提出会社において送変電事業、電力周辺関連事業は行っておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織(組合員数3,974人)されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年3月31日現在

 提出会社及び
 連結子会社

 管理職に占める

女性労働者の割合
 (%)(注1)

男性の育児休業等
取得率(%)

 労働者の男女の賃金の差異(%)
 (注1、4、5)

(注2)

(注3)

全労働者

社員

有期雇用者

電源開発㈱

1.7

119

100

60.1

60.4

66.4

 

㈱J-POWERビジネスサービス

7.2

88

83

57.8

73.3

54.1

㈱J-POWERハイテック

3.3

100

100

65.2

78.0

40.0

J-POWERジェネレーションサービス㈱

4.7

100

95

86.2

86.0

76.3

J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱

2.1

83

100

75.2

73.9

87.2

 

(注)  1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3 当社グループでは、注2とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。

4 提出会社及び連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。

5 特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、20%以上を目標としており、2025年4月1日に入社した新卒社員における女性比率は22%でした。なお、2025年3月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.0歳、女性34.6歳です。