【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
[発電事業]
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
[送変電事業]
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業
[電力周辺関連事業]
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業
[その他の事業]
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関の信用状等に対し、債務保証を行っております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度177千株、当連結会計年度170千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株)。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他9社の持分譲渡契約の締結)
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC(以下、2社をまとめて「Frontier」)の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。
各種手続きを進め、Frontierの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年4月21日付で譲渡しております。
なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
(2) 譲渡する相手会社の名称
ACR IV FRONTIER HOLDINGS LLC(Atlas Holdings LLCが運営する投資ファンドの投資先企業)
(3) 譲渡の時期
2025年4月21日(米国時間)
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称 J-POWER Frontier Consolidation, L.P. 、J-POWER Frontier Consolidation GP, LLC及び
J-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社
事業内容 火力発電事業
(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡価額 約155百万米ドル(当社持分相当)
譲渡益 持分法による投資利益として約93百万米ドル (当社持分相当)を譲渡時に計上する見込みです。
譲渡後の持分比率 -%
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
(3) その他
取得した株式は消却する予定