代表取締役社長 社長執行役員である菅野等は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
財務報告に係る内部統制の整備、運用にあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、営業収益に加え、国内外で電気事業を運営している当社グループの事業の特性から固定資産(投資その他の資産を除く。以下同じ。)を事業拠点の重要性を判断する指標としております。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、営業収益又は固定資産残高に占める割合がおおむね3分の2程度に達している拠点である当社及び連結子会社3社を「重要な事業拠点」に選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当社が電気事業者であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「電気事業営業収益」、「海外事業営業収益」、「売掛金」、「棚卸資産」、「電気事業固定資産」、「海外事業固定資産」及び「固定資産仮勘定」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、資産除去債務及び固定資産の減損プロセス等を評価対象に追加しております。
上記評価の結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。