【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
（連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、2025年６月に設立したJ-POWER Charger Partners, LLC他２社、2025年９月に設立したJH International B.V.を新たに連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、2025年６月に設立した白水越地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。 当中間連結会計期間において、2025年４月に全保有持分を譲渡したJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社、2025年６月に全保有持分を譲渡したGreen Country Energy, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。また、2025年４月に清算したJ-POWER East Coast Consolidation, LLC他４社を持分法適用の範囲から除外しております。
|
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
（自己株式の取得） 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため (2) 取得に係る事項の内容
|
① 取得する株式の種類
|
普通株式
|
|
② 取得する株式の数
|
９百万株（上限）
|
|
|
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％）
|
|
③ 株式取得価額の総額
|
20,000百万円（上限）
|
|
④ 自己株式取得の期間
|
2025年９月１日から2026年３月31日まで
|
|
⑤ 取得方法
|
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
|
(3) その他 取得した株式は消却する予定 上記取締役会決議に基づき、2025年９月30日時点において次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
|
① 取得した株式の種類
|
普通株式
|
|
② 取得した株式の数
|
3,565,600株
|
|
③ 株式取得価額の総額
|
10,037百万円
|
|
④ 自己株式取得の期間
|
2025年９月１日から2025年９月30日まで（約定ベース）
|
|
⑤ 取得方法
|
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
|
（役員に対する株式報酬制度） 当社は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時です。 (2) 本信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338百万円、170千株、当中間連結会計期間末763百万円、325千株です。 なお、2025年６月26日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決定し、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※１
|
棚卸資産の内訳
|
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
商品及び製品
|
2,056
|
百万円
|
2,193
|
百万円
|
|
仕掛品
|
985
|
百万円
|
2,666
|
百万円
|
|
原材料及び貯蔵品
|
69,149
|
百万円
|
62,906
|
百万円
|
※２
|
引当金の内訳
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
|
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
|
３
|
偶発債務
|
|
(1) 保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
|
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)
|
19,013
|
百万円
|
17,619
|
百万円
|
|
湯沢地熱㈱
|
1,688
|
百万円
|
1,594
|
百万円
|
|
安比地熱㈱
|
495
|
百万円
|
475
|
百万円
|
|
SAHARA COOLING Ltd.
|
278
|
百万円
|
249
|
百万円
|
|
|
|
|
|
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
|
198
|
百万円
|
175
|
百万円
|
|
計
|
21,673
|
百万円
|
20,113
|
百万円
|
|
(2) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
㈱ジェイウインド
|
16,742
|
百万円
|
23,889
|
百万円
|
|
㈱ジェイウインド上ノ国
|
－
|
8,922
|
百万円
|
|
(3) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
AP Solar 4, LLC
|
4,620
|
百万円
|
4,600
|
百万円
|
|
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
|
|
(4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
㈱バイオコール熊本南部
|
43
|
百万円
|
22
|
百万円
|
|
(5) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
J-Power Investment Netherlands B.V.
|
483
|
百万円
|
509
|
百万円
|
|
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
|
|
(6) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
インド国トゥルガ揚水建設事業に係る コンサルタント業務
|
238
|
百万円
|
237
|
百万円
|
|
(7) 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)
|
2,147
|
百万円
|
1,971
|
百万円
|
|
(8) 以下の会社の風力発電機購入契約に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)
|
33,417
|
百万円
|
33,417
|
百万円
|
|
(9) 以下の会社の系統接続、利用契約費用に関する金融機関の銀行保証に対する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
GENEX POWER LIMITED
|
10,994
|
百万円
|
20,219
|
百万円
|
|
(10) 以下の会社の賃貸借契約に関する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)
|
－
|
1,017
|
百万円
|
|
GENEX POWER LIMITED
|
－
|
23
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
区分
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
|
人件費
|
11,886
|
6,114
|
13,973
|
7,578
|
燃料費
|
164,084
|
－
|
139,745
|
－
|
修繕費
|
19,765
|
632
|
29,050
|
698
|
委託費
|
23,862
|
7,026
|
23,926
|
7,426
|
租税公課
|
13,813
|
419
|
13,561
|
428
|
減価償却費
|
39,511
|
1,369
|
37,239
|
1,307
|
その他
|
143,759
|
9,048
|
131,690
|
9,143
|
合計
|
416,684
|
24,610
|
389,187
|
26,582
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
|
現金及び預金勘定
|
325,283
|
百万円
|
317,871
|
百万円
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△72,693
|
百万円
|
△34,676
|
百万円
|
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）
|
89,988
|
百万円
|
30,016
|
百万円
|
|
現金及び現金同等物
|
342,578
|
百万円
|
313,210
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
10,067
|
55
|
2024年３月31日
|
2024年６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
9,152
|
50
|
2024年９月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
9,152
|
50
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
8,974
|
50
|
2025年９月30日
|
2025年11月28日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,565,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,037百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,811百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 （注１）
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注２）
|
発電事業
|
送変電 事業
|
電力周辺
関連事業
|
海外事業
|
その他の
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
443,847
|
24,682
|
31,333
|
132,674
|
8,187
|
640,725
|
－
|
640,725
|
顧客との契約から 生じる収益
|
443,401
|
24,569
|
31,214
|
132,553
|
8,152
|
639,890
|
－
|
639,890
|
電力販売
|
440,051
|
－
|
－
|
131,451
|
－
|
571,503
|
－
|
571,503
|
電力託送
|
－
|
24,495
|
－
|
－
|
－
|
24,495
|
－
|
24,495
|
その他
|
3,350
|
74
|
31,214
|
1,101
|
8,152
|
43,892
|
－
|
43,892
|
その他の収益
|
445
|
113
|
119
|
121
|
35
|
835
|
－
|
835
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
7,266
|
314
|
14,576
|
－
|
397
|
22,555
|
△22,555
|
－
|
計
|
451,114
|
24,997
|
45,910
|
132,674
|
8,584
|
663,280
|
△22,555
|
640,725
|
セグメント利益
|
39,297
|
5,015
|
13,911
|
12,587
|
170
|
70,983
|
75
|
71,058
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 （注１）
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注２）
|
発電事業
|
送変電 事業
|
電力周辺
関連事業
|
海外事業
|
その他の
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
409,400
|
24,380
|
20,606
|
109,601
|
7,424
|
571,414
|
－
|
571,414
|
顧客との契約から 生じる収益
|
408,805
|
24,266
|
20,487
|
109,553
|
7,390
|
570,503
|
－
|
570,503
|
電力販売
|
405,446
|
－
|
－
|
106,731
|
－
|
512,177
|
－
|
512,177
|
電力託送
|
－
|
24,191
|
－
|
－
|
－
|
24,191
|
－
|
24,191
|
その他
|
3,359
|
75
|
20,487
|
2,821
|
7,390
|
34,135
|
－
|
34,135
|
その他の収益
|
594
|
113
|
118
|
48
|
34
|
910
|
－
|
910
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
6,516
|
290
|
12,416
|
－
|
470
|
19,694
|
△19,694
|
－
|
計
|
415,917
|
24,670
|
33,023
|
109,601
|
7,895
|
591,108
|
△19,694
|
571,414
|
セグメント利益
|
24,930
|
4,916
|
5,359
|
60,368
|
165
|
95,739
|
626
|
96,365
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年７月31日に行われたGENEX POWER LIMITEDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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264円31銭
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345円96銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
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48,335
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63,066
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
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48,335
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63,066
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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182,873
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182,293
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間174千株、当中間連結会計期間211千株）。