１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 |
主要な連結子会社の名称
北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 | なし |
持分法を適用した関連会社の数 |
主要な会社等の名称
㈱日石プロパン供給センター、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等
持分法を適用しない関連会社
主要な会社等の名称
苫小牧バイオマス発電㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～50年 |
導管 | 13～22年 |
機械装置及び工具器具備品 | ２～20年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。
④ 熱供給事業設備修繕引当金
熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試運転収入」及び「専用設備切替補償収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「試運転収入」58,099千円、「専用設備切替補償収入」81,154千円、「その他」130,339千円は、「その他」269,593千円として組み替えております。
※１ 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年３月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △2,462,665千円 | △1,451,707千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他の設備(工場財団他) | 4,507,399千円 | 4,158,547千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 2,225,682千円 | 1,750,622千円 |
(うち１年以内に | 459,566千円 | 418,824千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 417,641千円 | 426,471千円 |
５ 偶発債務
(1) 保証債務
当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 5,415千円 | 1,590千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 22,340千円 | 16,342千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| △ | 千円 | △ | 千円 |
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
供給販売費 |
|
|
|
|
給料 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
保安対策引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
|
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※３ 当社における事業税は一般管理費に含めております。
※４ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 171,579 | 千円 | 275,450 | 千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土地 | 1,051,862千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 19,542千円 | ―千円 |
計 | 1,071,404千円 | ―千円 |
※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、㈱北海道熱供給公社の株式を追加取得しました。これに伴い195,056千円の負ののれん発生益を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 794,744 |
| △248,044 |
組替調整額 | ― |
| △1,765 |
税効果調整前 | 794,744 |
| △249,810 |
税効果額 | △185,999 |
| 55,474 |
その他有価証券評価差額金 | 608,744 |
| △194,336 |
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 | 65,620 |
| 28,560 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | △41,712 |
| 64,671 |
組替調整額 | 59,785 |
| 30,649 |
税効果調整前 | 18,073 |
| 95,320 |
税効果額 | △5,655 |
| △27,504 |
退職給付に係る調整額 | 12,418 |
| 67,816 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 | 231 |
| △104 |
その他包括利益合計 | 687,015 |
| △98,064 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 69,863,515 | 5,671,727 | ― | 75,535,242 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
転換社債の転換による増加 5,671,727株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 537,288 | 31,302 | 1,973 | 566,617 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 31,302株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少 1,973株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月28日 | 普通株式 | 277,304 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 277,545 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 299,874 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 75,535,242 | 4,828,222 | ― | 80,363,464 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
転換社債の転換による増加 4,828,222株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 566,617 | 22,739 | 1,927 | 587,429 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 22,739株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少 1,927株
３ 新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,382 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,382 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 299,874 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 312,805 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 319,104 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,339,448千円 △196,036千円 | 4,051,444千円 △88,031千円 |
現金及び現金同等物 | 1,143,411千円 | 3,963,413千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
新株予約権の行使による | 743,000千円 | 632,500千円 |
|
|
|
新株予約権の行使による | 743,000千円 | 632,500千円 |
新株予約権の行使による | 1,486,000千円 | 1,265,000千円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及び本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 供給設備 | その他の設備 | 合計 |
取得価額相当額 | 4,412千円 | 243,936千円 | 248,349千円 |
減価償却累計額相当額 | 4,412千円 | 207,321千円 | 211,733千円 |
期末残高相当額 | ―千円 | 36,615千円 | 36,615千円 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 供給設備 | その他の設備 | 合計 |
取得価額相当額 | ―千円 | 157,980千円 | 157,980千円 |
減価償却累計額相当額 | ―千円 | 137,162千円 | 137,162千円 |
期末残高相当額 | ―千円 | 20,817千円 | 20,817千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 15,798千円 | 15,537千円 |
１年超 | 20,817千円 | 5,280千円 |
計 | 36,615千円 | 20,817千円 |
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 16,690千円 | 15,798千円 |
減価償却費相当額 | 16,690千円 | 15,798千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 1,091,088千円 | 1,087,421千円 |
１年超 | 7,268,431千円 | 6,197,478千円 |
計 | 8,359,520千円 | 7,284,900千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査並びに一部の大口取引先に関しては、外部の保証機関による債権保証制度を利用して信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期資金について、支払金利のリスクヘッジを目的として、金利スワップ取引を実施しております。なお、金利スワップ等デリバティブ取引は、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注３)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価(＊２) | 差額 |
(1) 受取手形及び売掛金(＊１) | 10,208,572 | 10,208,572 | ― |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,342,528 | 3,342,528 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | (7,000,000) | (7,000,000) | ― |
(4) 社債 | (26,000,000) | (26,528,500) | (528,500) |
(5) 転換社債型新株予約権付社債 | (3,494,000) | (3,756,050) | (262,050) |
(6) 長期借入金 | (31,525,790) | (31,955,085) | (429,295) |
(＊１) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価(＊２) | 差額 |
(1) 受取手形及び売掛金(＊１) | 8,769,386 | 8,769,386 | ― |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,090,435 | 3,090,435 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | (3,000,000) | (3,000,000) | ― |
(4) 社債 | (34,000,000) | (34,613,300) | (613,300) |
(5) 転換社債型新株予約権付社債 | (2,229,000) | (2,358,282) | (129,282) |
(6) 長期借入金 | (31,299,868) | (31,865,321) | (565,453) |
(＊１) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、並びに(5) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債、転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 |
受取手形及び売掛金 | 10,208,572 |
合計 | 10,208,572 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 |
受取手形及び売掛金 | 8,769,386 |
合計 | 8,769,386 |
(注３)前連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,691,362千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,690,192千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
コマーシャル・ペーパー | 7,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 6,000,000 | ― | 5,000,000 | ― | 15,000,000 |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 3,494,000 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,428,242 | 3,630,494 | 2,796,146 | 7,422,012 | 5,327,912 | 6,920,984 |
合計 | 12,428,242 | 9,630,494 | 6,290,146 | 12,422,012 | 5,327,912 | 21,920,984 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
コマーシャル・ペーパー | 3,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 6,000,000 | ― | 5,000,000 | 3,000,000 | 5,000,000 | 15,000,000 |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 2,229,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,358,354 | 3,524,006 | 8,149,872 | 6,055,772 | 2,048,122 | 7,163,742 |
合計 | 13,358,354 | 5,753,006 | 13,149,872 | 9,055,772 | 7,048,122 | 22,163,742 |
(注５)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金については、注記上長期借入金に一括して掲記しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日) |
|
| |
区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
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|
(1) 株式 | 3,342,528 | 599,747 | 2,742,781 |
小計 | 3,342,528 | 599,747 | 2,742,781 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 3,342,528 | 599,747 | 2,742,781 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| |
区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 2,897,478 | 377,632 | 2,519,845 |
小計 | 2,897,478 | 377,632 | 2,519,845 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 192,957 | 219,831 | △26,874 |
小計 | 192,957 | 219,831 | △26,874 |
合計 | 3,090,435 | 597,464 | 2,492,971 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価 | |
| うち１年超 | ||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 7,450,000 | 4,950,000 | (＊) |
合計 | 7,450,000 | 4,950,000 |
| ||
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価 | |
| うち１年超 | ||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,950,000 | 3,950,000 | (＊) |
合計 | 4,950,000 | 3,950,000 |
| ||
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年９月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 8,357,990 | 4,996,593 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 651,214 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,009,205 | 4,996,593 |
勤務費用 | 128,778 | 131,348 |
利息費用 | 40,850 | 39,972 |
数理計算上の差異の発生額 | 60,023 | △75,521 |
退職給付の支払額 | △435,684 | △266,549 |
確定拠出年金制度への移換額 | △3,806,578 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 4,996,593 | 4,825,843 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 7,741,607 | 3,769,045 |
数理計算上の差異の発生額 | 18,311 | △10,850 |
事業主からの拠出額 | 119,210 | ― |
退職給付の支払額 | △303,505 | △195,897 |
確定拠出年金制度への移換額 | △3,806,578 | ― |
年金資産の期末残高 | 3,769,045 | 3,562,297 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,611,000 | 1,537,584 |
退職給付費用 | 224,800 | 344,756 |
退職給付の支払額 | △217,071 | △297,095 |
制度への拠出額 | △81,144 | △83,215 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,537,584 | 1,502,030 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 4,823,207 | 4,579,590 |
年金資産 | △4,562,290 | △4,374,018 |
| 260,917 | 205,572 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,504,216 | 2,560,005 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,765,133 | 2,765,577 |
退職給付に係る負債 | 3,930,650 | 3,940,075 |
退職給付に係る資産 | △1,165,517 | △1,174,498 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,765,133 | 2,765,577 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 128,778 | 131,348 |
利息費用 | 40,850 | 39,972 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 20,878 | 30,649 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 38,906 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 224,800 | 344,756 |
その他 | 57,403 | 35,648 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 511,618 | 582,375 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △20,833 | 95,320 |
会計基準変更時差異 | 38,906 | ― |
退職給付に係る調整額 | 18,073 | 95,320 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
| (千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 111,886 | 16,565 |
退職給付に係る調整累計額 | 111,886 | 16,565 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
生命保険(一般勘定) | 6％ | 35％ |
生命保険(特別勘定） | 52％ | 22％ |
その他 | 42％ | 43％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8％ | 0.8％ |
長期期待運用収益率 | 0.0％ | 0.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 77,672千円 |
当連結会計年度 | 129,762千円 |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 |
一般管理費 | 4,382千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) ６名 |
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 当社普通株式 45,900株 |
付与日 | 平成27年５月13日 |
権利確定条件 | (注)２ |
対象勤務期間 | 平成27年５月13日～平成29年５月13日 |
権利行使期間 | 平成29年５月14日～平成44年５月13日 |
(注１) 株式数に換算して記載しております
(注２) ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | － |
付与 | 45,900 |
失効 | － |
権利確定 | － |
未確定残 | 45,900 |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | － |
権利確定 | － |
権利行使 | － |
失効 | － |
未行使残 | － |
②単価情報
| 第１回新株予約権 | |
権利行使価格 | (円) | １ |
行使時平均株価 | (円) | － |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 217 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成28年３月期)において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第１回新株予約権 | |
株価変動性 | (注)１ | 15.66％ |
予想残存期間 | (注)２ | 9.5年 |
予想配当 | (注)３ | ８円/株 |
無リスク利子率 | (注)４ | 0.42％ |
(注)１ 9.5年間(平成17年11月12日から平成27年５月13日まで)の株価実績に基づき算出しております。
２ 過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。
３ 平成26年３月期末配当実績及び平成27年３月期中間配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
(1)固定資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,198,129 | 1,161,850千円 |
繰延資産 | 127,817 | 115,148 |
減価償却超過額 | 216,030 | 186,304 |
保安対策引当金 | 95,385 | 85,325 |
減損損失 | 196,930 | 191,310 |
繰越欠損金 | 371,198 | 276,004 |
固定資産に係る未実現利益 | 42,625 | 66,667 |
熱供給事業設備修繕引当金 | 79,896 | 94,694 |
その他 | 252,890 | 291,081 |
小計 | 2,580,904 | 2,468,386 |
評価性引当額 | △898,347 | △742,672 |
合計 | 1,682,556 | 1,725,714 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,075,828 | △1,093,776 |
繰延税金資産の純額 | 606,727 | 631,938 |
(2)流動資産 |
|
|
貸倒引当金 | 109,432 | 108,135千円 |
未払事業税 | 132,747 | 93,800 |
未払賞与 | 228,980 | 227,969 |
棚卸資産 | 12,789 | 7,183 |
繰越欠損金 | 11,214 | 22,489 |
その他 | 104,145 | 51,736 |
小計 | 599,310 | 511,314 |
評価性引当額 | △17,849 | - |
合計 | 581,460 | 511,314 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | - | - |
繰延税金資産の純額 | 581,460 | 511,314 |
(繰延税金負債) |
|
|
(1)固定負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | △337,237 | △328,009千円 |
その他有価証券評価差額金 | △736,991 | △681,517 |
その他 | △348,423 | △392,655 |
合計 | △1,422,652 | △1,402,183 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,075,828 | 1,093,776 |
繰延税金負債の純額 | △346,823 | △308,406 |
(再評価に係る繰延税金資産) |
|
|
再評価に係る繰延税金資産 | 370,537 | 359,710千円 |
評価性引当額 | △370,537 | △359,710 |
合計 | - | - |
(再評価に係る繰延税金負債) |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 | △977,512 | △948,952千円 |
合計 | △977,512 | △948,952 |
再評価に係る |
△977,512 | △948,952 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当社の法定実効税率 | 30.7％ | 28.8％ |
(調整) |
|
|
評価性引当額 | 3.8 | △5.2 |
永久差異(交際費損金不算入等) | 0.2 | 0.8 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.1 | 3.2 |
負ののれん発生益 | △2.0 | - |
その他 | 4.2 | 3.5 |
税効果会計適用後の法人税等の | 41.0％ | 31.1％ |
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2％、平成30年４月１日以降のものについては27.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,933千円、再評価に係る繰延税金負債が28,560千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,345千円、その他有価証券評価差額金が20,511千円、土地再評価差額金が28,560千円、退職給付に係る調整累計額が△99千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度末(平成28年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | － | 千円 |
有形固定資産の増加に伴う増加額 | － | 千円 |
時の経過による調整額 | － | 千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | － | 千円 |
見積りの変更による増加額(注) | 232,006 | 千円 |
期末残高 | 232,006 | 千円 |
(注) 当連結会計年度において、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額232,006千円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。