【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは天然ガスを基軸としたエネルギー事業を展開することを基本としており、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである「ガス」、「LPG」、「その他エネルギー」及びその周辺事業としての「工事及び器具」を主な製品・サービスとして事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「ガス」、「LPG」、「その他エネルギー」及び「工事及び器具」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「LPG」・・・・・・・・・・ 液化石油ガス
「その他エネルギー」・・・・熱供給、石油製品、エネルギーサービス等
「工事及び器具」・・・・・・ガス器具、ガス工事等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||||
ガス | LPG | その他エ | 工事及び | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||||
セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 (注)4 | |||||||||
有形固定資産 (注)5 | |||||||||
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益の調整額△2,469,837千円には、セグメント間取引消去△10,426千円、持分法による投資損益△6,192千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,057,087千円には、全社資産9,444,738千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||||
ガス | LPG | その他エ | 工事及び | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||||
セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 (注)4 | |||||||||
有形固定資産 (注)5 | |||||||||
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益の調整額△2,415,354千円には、セグメント間取引消去△17,129千円、持分法による投資損益△18,677千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,379,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,912,571千円には、全社資産12,226,287千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
石油資源開発(株) | 11,586,887 | ガス |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
石油資源開発(株) | 9,909,540 | ガス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「その他エネルギー」セグメントにおいて平成26年5月23日と平成27年3月31日付で、㈱北海道熱供給公社の株式を追加取得しました。これに伴い、195,056千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 493.49円 | 485.06円 |
1株当たり当期純利益金額 | 26.06円 | 14.77円 |
潜在株式調整後 | 20.71円 | 13.07円 |
(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,823,743 | 1,151,265 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,823,743 | 1,151,265 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,994 | 77,945 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | 5,085 | 3,041 |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (4,396) | (2,604) |
普通株式増加数(千株) | 18,326 | 10,388 |
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (18,326) | (10,346) |
(うち新株予約権(千株)) | ― | (41) |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 38,842,902 | 40,625,861 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,846,511 | 1,929,807 |
(うち新株予約権(千円)) | ― | (4,382) |
(うち非支配株主持分(千円)) | (1,846,511) | (1,925,424) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 36,996,391 | 38,696,054 |
普通株式の発行済株式数(千株) | 75,535 | 80,363 |
普通株式の自己株式数(千株) | 566 | 587 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 74,968 | 79,776 |