１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち、天然ガス用設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 | ３～50年 |
導管 | 13～22年 |
機械装置及び工具器具備品 | ２～20年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
２ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損失発生見込額を見積り計上しております。
４ 収益の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益計上は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試運転収入」は、営業外収益の総額の10分の１以下のため、ガス事業会計規則により、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「試運転収入」58,099千円、「雑収入」105,044千円は、「雑収入」163,144千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」と「その他」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、資産の総額の100分の５以下のため、当事業年度より一括し「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」1,853,908千円、「その他無形固定資産」104,818千円は、「無形固定資産」1,958,727千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、資産の総額の100分の５以下のため、当事業年度より、「関係会社短期債権」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」1,742,381千円、「関係会社短期債権」29,661千円は、「関係会社短期債権」1,772,043千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「転換社債型新株予約権付転換社債」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、負債及び純資産の合計額の総額の100分の５以下のため、当事業年度より、「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「転換社債型新株予約権付転換社債」3,494,000千円、「その他固定負債」227,482千円は、「その他固定負債」3,721,482千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、負債及び純資産の合計額の総額の100分の５以下のため、当事業年度より、「関係会社短期債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「関係会社短期借入金」1,406,794千円、「関係会社短期債務」717,404千円は、「関係会社短期債務」2,124,198千円として組み替えております。
※１ 供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当期圧縮記帳額 | 171,879千円 | 169,480千円 |
圧縮記帳累計額 | 12,879,775千円 | 13,027,735千円 |
※２ 業務設備及び附帯事業設備の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当期圧縮記帳額 | ―千円 | 25,874千円 |
圧縮記帳累計額 | ―千円 | 25,874千円 |
※３ 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当期圧縮記帳額 | ―千円 | 149,874千円 |
圧縮記帳累計額 | ―千円 | 149,874千円 |
※４ 無形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 2,968,442千円 | 2,998,485千円 |
※５ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
社債 | ― | 6,000,000 |
長期借入金 | 4,908,588 | 3,863,948 |
リース債務 | 9,088 | 9,088 |
計 | 4,917,676千円 | 9,873,036千円 |
※６ 内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法人税 | 464,673千円 | ―千円 |
住民税 | 132,531 | ― |
事業税 | 379,235 | 299,541 |
計 | 976,440千円 | 299,541千円 |
７ 保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
| 3,647千円 | 1,420千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
| 22,340千円 | 16,342千円 |
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
第９回無担保普通社債 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
※１ 関係会社に係る営業外収益は次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 165,983千円 | 162,833千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 1,051,862千円 | ―千円 |
機械及び装置 | 428千円 | ―千円 |
計 | 1,052,291千円 | ―千円 |
前事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,246,942千円、関連会社株式201,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,236,942千円、関連会社株式201,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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(1)固定資産 |
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退職給付引当金 | 670,580千円 | 683,100千円 |
減価償却超過額 | 187,017 | 163,016 |
保安対策引当金 | 95,385 | 85,325 |
減損損失 | 174,316 | 169,223 |
その他 | 215,610 | 273,917 |
小計 | 1,342,909千円 | 1,374,583千円 |
評価性引当額 | △259,588 | △251,996 |
合計 | 1,083,321千円 | 1,122,586千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,073,575千円 | △1,062,197千円 |
繰延税金資産の純額 | 9,746千円 | 60,388千円 |
(2)流動資産 |
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貸倒引当金 | 9,459千円 | 13,196千円 |
未払事業税 | 109,030 | 84,320 |
未払賞与 | 161,842 | 160,798 |
その他 | 77,432 | 13,585 |
小計 | 357,763千円 | 271,901千円 |
評価性引当額 | ― | ― |
合計 | 357,763千円 | 271,901千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金資産の純額 | 357,763千円 | 271,901千円 |
(繰延税金負債) |
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固定負債 |
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前払年金費用 | △337,237千円 | △319,618千円 |
その他有価証券評価差額金 | △736,337 | △681,517 |
その他 | ― | △61,062 |
合計 | △1,073,575千円 | △1,062,197千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,073,575千円 | 1,062,197千円 |
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円 |
(再評価に係る繰延税金資産) |
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再評価に係る繰延税金資産 | 370,537千円 | 359,710千円 |
評価性引当額 | △370,537 | △359,710 |
合計 | ―千円 | ―千円 |
(再評価に係る繰延税金負債) |
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再評価に係る繰延税金負債 | △977,512千円 | △948,952千円 |
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再評価に係る繰延税金負債の |
△977,512千円 |
△948,952千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 30.7％ | 28.8％ |
(調整) |
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永久差異(交際費損金不算入等)によるもの | 0.0 | 0.9 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9 | 2.4 |
その他 | 0.3 | △1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の | 33.9％ | 30.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.9％となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,313千円、再評価に係る繰延税金負債が28,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,824千円、その他有価証券評価差額金が20,511千円、土地再評価評価差額金が28,560千円、それぞれ増加しております。