【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

１  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

石狩ＬＮＧ基地設備の一部については、東銀リース株式会社が所有しております。また、当該設備を北海道ＬＮＧ株式会社が賃借しており、オペレーティングリース取引として会計処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日における解約不能の未経過リース料は以下のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
1年以内	1,072,680千円
1年超	6,346,690千円
計	7,419,370千円

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

　(1) 保証債務

当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
5,415千円		1,802千円

石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
22,340千円		18,064千円

　(2) 債務履行引受契約

　　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
8,000,000千円		8,000,000千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	2,250千円

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	1,463,158千円	1,277,894千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△214,030千円	△104,028千円
現金及び現金同等物	1,249,127千円	1,173,866千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月28日 取締役会	普通株式	277,304	4.0	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	277,545	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 取締役会	普通株式	299,874	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	312,805	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	LPG	その他エネルギー	工事及び器具	計
売上高
外部顧客への売上高	45,144,464	5,076,428	5,256,851	9,033,654	64,511,398	735,217	65,246,615	―	65,246,615
セグメント間の   内部売上高又は振替高	2,403,006	511	153	776,635	3,180,307	319,171	3,499,479	△3,499,479	―
計	47,547,470	5,076,940	5,257,005	9,810,289	67,691,706	1,054,388	68,746,095	△3,499,479	65,246,615
セグメント利益又は損失 (△)	1,547,768	68,840	△283,143	169,922	1,503,389	10,129	1,513,519	△1,731,303	△217,784

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,731,303千円には、セグメント間取引消去4,206千円、持分法による投資損益3,879千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,739,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	LPG	その他エネルギー	工事及び器具	計
売上高
外部顧客への売上高	42,099,305	4,294,107	5,448,483	9,762,311	61,604,207	656,338	62,260,545	―	62,260,545
セグメント間の   内部売上高又は振替高	2,344,592	1,660	3,362	742,752	3,092,368	364,984	3,457,353	△3,457,353	―
計	44,443,898	4,295,767	5,451,845	10,505,064	64,696,576	1,021,322	65,717,898	△3,457,353	62,260,545
セグメント利益又は損失 (△)	798,216	21,965	68,067	298,195	1,186,445	68,550	1,254,996	△1,773,095	△518,099

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,773,095千円には、セグメント間取引消去△45,018千円、持分法による投資損益△9,329千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718,747千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	2.38円	△9.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	165,099	△715,614
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　　　    (△)(千円)	165,099	△715,614
普通株式の期中平均株式数(株)	69,370,218	77,545,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.92円	―円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	4,230	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	(3,885)	(―)
普通株式増加数(株)	18,955,470	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

第170期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。

	①　中間配当による配当金の総額	312,805千円
	②　１株当たりの金額	4.0円
	③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日