当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第１四半期連結累計期間 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
1,590千円 | 1,003千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
16,342千円 | 15,013千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 預入期間が3か月を超える定期預金 | 1,167,695千円 △214,036千円 | 864,835千円 △109,031千円 |
現金及び現金同等物 | 953,658千円 | 755,804千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 299,874 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月27日 | 普通株式 | 319,104 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 (注)３ | ||||
ガス | LPG | その他 | 工事及び | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△629,754千円には、セグメント間取引消去△8,766千円、持分法による投資損益△5,346千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,642千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 (注)３ | ||||
ガス | LPG | その他 | 工事及び | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△577,685千円には、セグメント間取引消去18,436千円、持分法による投資損益△5,181千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△590,941千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 14.20円 | 10.22円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,083,194 | 815,367 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,083,194 | 815,367 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 76,304,543 | 79,776,440 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12.28円 | 9.24円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 915 | 631 |
（うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)） | (915) | (631) |
普通株式増加数(株) | 11,994,910 | 8,505,089 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
平成28年５月27日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 319,104千円 |
| ② １株当たりの金額 | 4.0円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月３日 |