当連結会計年度の北海道経済は、円高による輸出の減少など、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、引き続き好調なインバウンドに加え、北海道新幹線の開業効果などを背景に、国内外からの観光客が増加するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、昨年４月の電力小売り全面自由化により、さまざまな異業種参入による競争が本格化しており、さらに、本年４月にはガスの小売り全面自由化がスタートするなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業参入をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5％減の87,040百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.1％増の1,824百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同12.7％増の1,297百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことに加え、賃貸住宅の獲得件数の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,206件増の565,947件となり、４期連続の純増となりました。都市ガス販売量は、家庭用につきましては、公営住宅や老朽建物の撤去が一部でありましたものの、新設件数の増加に加え、給湯暖房を含め幅広い用途でガスをお使いいただけるお客さまの件数が増加いたしております。また、春先と冬場の気温が低めに推移したこともあり、前連結会計年度に比べ11.8％増の179百万㎥となりました。業務用につきましては、お客さま件数の減少等がありましたものの、新規物件の獲得等により、同6.4％増の372百万㎥となり、他のガス事業者向け供給を含めました総販売量は同8.1％増の559百万㎥となりました。
また、LNG販売においては、新たなお客さまの稼働もありましたが、LNG販売を含むガス全体の売上高は、原料費調整制度による販売単価への影響等により、同18.8％減の54,279百万円となりました。
その結果、セグメント利益は同21.2％減の2,561百万円となりました。
② LPG
売上高は、LPG販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価への影響等により前連結会計年度に比べ5.4％減の5,961百万円となり、セグメント利益は同88.7％減の27百万円となりました。
③ その他エネルギー
電力事業につきまして、積極的な営業を展開し、北ガスグループをご利用のお客さまを中心に、低圧・高圧の合計で57,013件のお客さまに供給しております。
売上高は、電力販売による増収に加え、気温等の影響による熱供給事業の販売量の増加等もあり、前連結会計年度に比べ70.6％増の13,838百万円となりました。セグメント利益は、電力事業の増益に加え、熱供給事業の原材料費の影響等により同165.8％増の628百万円となりました。
④ 工事及び器具
売上高は、賃貸・戸建住宅の獲得件数増加等による都市ガス器具販売の増加等により、前連結会計年度に比べ1.2％増の15,354百万円となり、セグメント利益は費用が増加したこと等により同35.4％減の356百万円となりました。
⑤ その他
売上高は、自動車販売の増加等により前連結会計年度に比べ6.5％増の1,656百万円となり、セグメント利益は同20.0％増の173百万円となりました。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税については税抜方式を採用しております。
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、73,045百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し、1,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増減額の増加等により、同2,918百万円減少し、11,415百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,733百万円支出額が増加し、14,867百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、555百万円の収入となりました。
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の状況について記載しております。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
|
区分 |
生産量(千ｍ3) |
前年同期比(％) |
|
|
都市ガス |
石狩LNG基地 |
519,755 |
21.7 |
|
函館みなと工場 |
47,021 |
5.7 |
|
|
北見工場 |
7,848 |
15.2 |
|
|
計 |
574,625 |
20.1 |
|
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
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区分 |
販売量 |
前年同期比(％) |
|
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都市ガス |
家庭用 |
179,609千ｍ3 |
11.8 |
|
その他 |
372,226千ｍ3 |
6.4 |
|
|
計 |
551,835千ｍ3 |
8.1 |
|
|
他事業者向け |
7,901千ｍ3 |
9.3 |
|
|
総販売量 |
559,736千ｍ3 |
8.1 |
|
|
月平均調定件数 |
450,426件 |
0.4 |
|
|
調定件数１件当たり月平均販売量 |
102.1ｍ3 |
7.7 |
|
|
区分 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
都市ガス |
家庭用 |
23,186,308 |
△7.1 |
|
その他 |
23,579,765 |
△19.8 |
|
|
計 |
46,766,073 |
△13.9 |
|
平成29年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。
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地区別 |
世帯数(世帯) |
お客さま件数(件) |
普及率(％) |
|||
|
札幌地区 |
845,402 |
(2.0) |
431,272 |
(1.0) |
51.0 |
(△1.0) |
|
函館地区 |
115,402 |
(△0.3) |
65,057 |
(△0.4) |
56.4 |
(△0.2) |
|
小樽地区 |
46,919 |
(△0.9) |
32,659 |
(△0.8) |
69.6 |
(0.0) |
|
千歳地区 |
43,657 |
(1.6) |
19,735 |
(1.7) |
45.2 |
(0.0) |
|
北見地区 |
43,577 |
(0.2) |
17,224 |
(1.1) |
39.5 |
(0.8) |
|
計 |
1,094,957 |
(1.5) |
565,947 |
(0.7) |
51.7 |
(△0.8) |
(注) １ お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。
２ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
３ ( )内数値は対前年比(％)であります。
当社は、平成28年３月30日に「地球温暖化対策のための税における石油石炭税」の税額変更に伴いガス料金の改定を主とする一般ガス供給約款・選択約款の変更について、北海道経済産業局長に届出を行い、平成28年５月１日より実施いたしております。これは地球温暖化対策のための税が、従来の石油石炭税に段階的に課税されることを受け反映させるものです。
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりです。
|
料金表 |
１か月の使用量 |
基本料金（税込） |
|
Ａ |
０ｍ3から15ｍ3まで |
928.80円 |
|
Ｂ |
15ｍ3を超え50ｍ3まで |
1,427.76円 |
|
Ｃ |
50ｍ3を超え200ｍ3まで |
1,976.40円 |
|
Ｄ |
200ｍ3を超え800ｍ3まで |
7,560.00円 |
|
Ｅ |
800ｍ3を超える場合 |
9,720.00円 |
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
|
料金表 |
１か月の使用量 |
基準単位料金（税込） (１ｍ3につき) |
|
Ａ |
０ｍ3から15ｍ3まで |
196.81円 |
|
Ｂ |
15ｍ3を超え50ｍ3まで |
163.55円 |
|
Ｃ |
50ｍ3を超え200ｍ3まで |
152.58円 |
|
Ｄ |
200ｍ3を超え800ｍ3まで |
124.66円 |
|
Ｅ |
800ｍ3を超える場合 |
121.96円 |
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
２ 上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。平成28年４月の調整額は次のとおりです。
|
検針月 |
１ｍ3当たり調整額（税込） |
|
平成28年４月 |
-11.89円 |
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりです。
|
料金表 |
１か月の使用量 |
基本料金（税込） |
|
Ａ |
０ｍ3から15ｍ3まで |
928.80円 |
|
Ｂ |
15ｍ3を超え50ｍ3まで |
1,427.76円 |
|
Ｃ |
50ｍ3を超え200ｍ3まで |
1,976.40円 |
|
Ｄ |
200ｍ3を超え800ｍ3まで |
7,560.00円 |
|
Ｅ |
800ｍ3を超える場合 |
9,720.00円 |
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
|
料金表 |
１か月の使用量 |
基準単位料金（税込） (１ｍ3につき) |
|
Ａ |
０ｍ3から15ｍ3まで |
197.04円 |
|
Ｂ |
15ｍ3を超え50ｍ3まで |
163.78円 |
|
Ｃ |
50ｍ3を超え200ｍ3まで |
152.80円 |
|
Ｄ |
200ｍ3を超え800ｍ3まで |
124.89円 |
|
Ｅ |
800ｍ3を超える場合 |
122.19円 |
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
２ 上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。平成28年５月から平成29年３月までの調整額は次のとおりです。
|
検針月 |
１ｍ3当たり調整額（税込） |
|
平成28年５月 |
-14.52円 |
|
平成28年６月 |
-18.24円 |
|
平成28年７月 |
-21.51円 |
|
平成28年８月 |
-25.50円 |
|
平成28年９月 |
-28.76円 |
|
平成28年10月 |
-29.40円 |
|
平成28年11月 |
-28.85円 |
|
平成28年12月 |
-27.67円 |
|
平成29年１月 |
-26.59円 |
|
平成29年２月 |
-24.95円 |
|
平成29年３月 |
-23.14円 |
現在、エネルギーを取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。東日本大震災以降、エネルギーに対する価値観は大きく変化し、省エネルギーが社会全体に浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化が急速に進んでおり、エネルギー需要は長期的に減少していく傾向にあると見ております。また、地球環境問題が深刻化する中、COP21における新たな国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効され、わが国においても「2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を26％削減」という目標に向けた取り組みが求められております。一方、昨年の電力小売り全面自由化に続き、本年４月からはガス小売り全面自由化が始まり、エネルギーの垣根を越えた競争がより一層本格化しております。
このような環境変化のもと、当社グループが持続的に成長していくためには、これまでにない、新たなビジネスモデルを展開する必要があります。このため、「総合エネルギーサービス事業」という新たな事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。
当社グループが目指す「総合エネルギーサービス事業」とは、積雪寒冷地に適した省エネルギーシステムを構築し、持続可能な社会を実現することであります。
具体的には、都市ガスの導管網を最大限活用し、ガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」といった分散型エネルギーを普及拡大してまいります。これにより、事業所・家庭ごとに発電するとともに、排熱を有効利用することでエネルギー効率を向上させます。電源については、太陽光、風力、木質バイオマスなど地産地消の再生可能エネルギーを効果的に組み合わせることにより環境負荷を低減します。また、快適な省エネルギーを実現するため、当社独自のエネルギーマネジメントシステムを普及拡大し、エネルギーの見える化などにより、ＣＯ2削減を推進します。さらに、これらを繋ぐ情報ネットワークの構築により、効率的なエネルギーシステムの運用とお客さまへの多様なサービスを展開してまいります。
そして、将来的には、エネルギーマネジメントシステムを軸に北海道全域への事業展開を図り、2030年代には、お客さま件数100万件規模を達成したいと考えております。
当社グループでは、中期経営ビジョン「Progress2020」の最終目標年度である2020年度までの５ヶ年を対象とした「2016中期経営計画」を昨年度よりスタートし、本年度も引き続き取り組んでおります。本計画は「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた基盤整備を行うものであり、主な取り組みとして「ガス事業基盤の強化」、「電力事業の推進」、「北ガス版エネルギーマネジメントサービスの展開」を掲げ、当社グループの総力を結集して積極的に進めているところであります。
当社のガス普及率は約50％であり、拡大・成長の余地が大きいことから、まずは、事業の根幹であります、天然ガスの普及拡大をはじめとしたガス事業基盤の一層の強化に取り組んでおります。
家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を進めております。非家庭用分野では、ガス空調システムやガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を進めております。
また、供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充するとともに、家庭用・業務用の燃料転換を積極的に進めております。昨年度は、札幌市内の22の地区において、約10キロメートルのガス導管を敷設し、150件を超えるガスと電気のお客さまを獲得することができました。2017年度は、30地区で20キロメートルのガス導管を敷設し、約480件のお客さまの獲得を目指し、積極的な活動を展開してまいります。
さらに、北海道全域における天然ガスの普及拡大を推進するため、「LNGサテライト供給」の営業活動を積極的に展開するとともに、北海道内のガス事業者や他エネルギー事業者を含めたアライアンスの強化を進めてまいります。
この他、昨年９月には、石狩LNG基地内に２号タンクが完成し運転を開始いたしました。今後も、石狩LNG基地のより安定した操業とLNG調達の柔軟性を高め、北海道の天然ガス需要に対応しながら、環境負荷の低減とエネルギーセキュリティーの向上に貢献する北海道の重要なエネルギー供給インフラとしての役割をしっかりと果たしてまいります。
昨年４月の電力小売り全面自由化により、一般家庭およびオフィス、飲食店などの業務用分野への電力販売をスタートしました。当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、昨年度は、当初計画を超えるお客さまを獲得し、３月末時点で約５万７千件のお客さまに電力を供給しております。また、本年４月からは、当社のガスをお使いでないお客さま向けの料金割引率を拡大し、北海道内のガス事業者との連携を図りながら、PR・巡回活動などを強化することにより、北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させていきます。これらの取り組みにより、電気のお客さま件数を2017年度に10万件、2020年には20万件まで増大し、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた顧客基盤づくりを着実に進めてまいります。
一方、電源の整備・調達につきましては、石狩LNG基地の敷地内に、世界最高クラスの発電効率を誇るガスエンジンを複数台設置した「石狩発電所」の建設を進めております。天然ガスで発電し、排熱をガス製造工程で有効利用することにより、環境負荷およびエネルギーコストの低減を目指します。また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」に加え、紋別のバイオマス発電からの電源調達を開始するなど、地産地消の環境負荷が少ない電源を最大限活用いたします。自社電源と外部からの電源調達の最適な組み合わせにより、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。
「総合エネルギーサービス事業」の展開で鍵となるのが、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの開発です。積雪寒冷地でエネルギー消費が多い地域特性に着目し、最先端の情報技術と行動科学を取り入れることにより、エネルギー使用状況の可視化だけでなく、お客さまの個々の住環境や生活・行動にあったエネルギーの使い方を促します。これにより、お客さまとともに、エネルギー消費量とＣＯ2排出量を削減しながら、快適な暮らしを実現してまいります。
当社独自のエネルギーマネジメントシステムであります「北ガス版HEMS」の自社開発につきましては、環境省の「省エネサポートシステム実証事業」に採択されており、2018年度の市場投入に向けて、実証試験に鋭意取り組んでいるところであります。これまで一般的だった電気使用状況の見える化にとどまらず、熱(暖房)利用に着目したお客さまへの省エネアドバイスから暖房運転の自動制御までを行うのが「北ガス版HEMS」の特徴です。
このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを北海道全域に広く普及させ、地域のエネルギー利用の効率化を図ることにより、深刻化する地球環境問題にも貢献してまいります。
当社グループは、「総合エネルギーサービス事業」を展開することにより、北海道に適した新たなエネルギー社会をお客さまとともに創りあげ、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、地域に根差す企業としての社会的責任をしっかりと果たしながら、ともに成長する企業グループを目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
地震等の自然災害により、お客さま設備や当社グループに被害が発生した場合、供給支障等により、お客さま被害が発生する可能性があります。
天然ガスや液化天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じた場合、都市ガスの供給に影響を与え、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
お客さまに設置した消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要量が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
商品や技術の開発が遅れた場合、競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性があります。
関係法令が変更されたり、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生や、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
社内情報が不適切な形で外部流出した場合、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。
なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約品目 |
契約期間 |
|
北海道LNG株式会社 |
東銀リース株式会社 |
賃貸借契約 |
機械設備等 |
平成24年12月３日から |
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北海道ガス株式会社 |
北海道LNG株式会社 |
転貸借契約 |
〃 |
平成24年12月３日から |
|
北海道ガス株式会社 |
北海道LNG株式会社 |
賃貸借契約 |
〃 |
平成24年12月１日から |
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は331,628千円であります。
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。
② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。
③ 低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。
④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。
これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。
主な研究内容は、以下のとおりであります。
① 寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発
② 寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発
③ 寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション最適化
④ 寒冷地向け家庭用最適システム制御の開発
⑤ 寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発
① 寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究
① 天然ガス利用の普及拡大に資する技術・工法開発
② ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発
① 再生可能エネルギー発電に伴う需給調整力確保に向けたコージェネレーション群の有効活用に関する研究(北海道大学との共同研究)
② 潜熱蓄熱材を用いたコージェネレーション排熱の蓄熱技術研究(北見工業大学との共同研究)
③ 金属管の腐食メカニズムに関する研究(室蘭工業大学との共同研究)
① 工学系若手研究者支援を目的とした「北海道大学研究支援制度」の運営
② ビックデータを活用した情報の利用高度化
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業参入をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5％減の87,040百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.1％増の1,824百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同12.7％増の1,297百万円となりました。
(3) 財政状況
① 資産、負債及び純資産
総資産につきましては、石狩LNG基地の発電設備への投資等に伴い前連結会計年度末に比べ5,700百万円増加し、136,058百万円となりました。負債は、社債や長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ4,277百万円増加し、94,009百万円となりました。純資産は、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し、42,048百万円となりました。なお、当連結会計年度末におきまして、株式転換が累計で3,384百万円となり、資本増強と有利子負債の減少が図られております。
② キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増減額の増加等により、前連結会計年度に比べ2,918百万円減少し、11,415百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,733百万円支出額が増加し、14,867百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,451百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、555百万円の収入となりました。
(4) 資金調達の状況
石狩LNG基地の発電設備、経年導管入替等の設備投資に充当する目的で、長期借入金7,600百万円に加え第17回無担保普通社債5,000百万円(７年0.250％)を発行しました。