【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは天然ガスを基軸としたエネルギー事業を展開することを基本としており、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである「ガス」、「LPG」、「その他エネルギー」及びその周辺事業としての「工事及び器具」を主な製品・サービスとして事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「ガス」、「LPG」、「その他エネルギー」及び「工事及び器具」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「LPG」・・・・・・・・・・ 液化石油ガス
「その他エネルギー」・・・・電力、熱供給、石油製品、エネルギーサービス等
「工事及び器具」・・・・・・ガス器具、ガス工事等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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ガス |
LPG |
その他エ |
工事及び |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)４ |
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有形固定資産 (注)５ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,415,354千円には、セグメント間取引消去△17,129千円、持分法による投資損益△18,677千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,379,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,912,571千円には、全社資産12,226,287千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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ガス |
LPG |
その他エ |
工事及び |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)４ |
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有形固定資産 (注)５ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,243,314千円には、セグメント間取引消去73,959千円、持分法による投資損益8,179千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,957,706千円には、全社資産9,221,462千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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石油資源開発(株) |
9,909,540 |
ガス |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ガス |
LPG |
その他エ |
工事及び |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
氏名又は会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱住環境計画研究所 |
東京都 |
42,000 |
調査研究業務コンサルティング業務 |
― |
業務の委託 |
業務の委託＊２ |
11,588 |
未払金 |
5,715 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 当社役員中上英俊及びその近親者が、期末現在、その議決権の79％を直接保有しております。
＊２ 当社と㈱住環境計画研究所とは、共同事業実施協定書を締結しており、委託料は協議により決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
485.06円 |
488.12円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
14.77円 |
16.19円 |
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潜在株式調整後 |
13.07円 |
14.71円 |
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,151,265 |
1,297,355 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,151,265 |
1,297,355 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
77,945 |
80,120 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
3,041 |
2,356 |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
(2,604) |
(2,040) |
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普通株式増加数(千株) |
10,388 |
8,240 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
(10,346) |
(8,156) |
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(うち新株予約権(千株)) |
(41) |
(83) |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
40,625,861 |
42,048,528 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,929,807 |
1,976,121 |
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（うち新株予約権(千円)） |
(4,382) |
(13,136) |
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（うち非支配株主持分(千円)） |
(1,925,424) |
(1,962,985) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
38,696,054 |
40,072,407 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
79,776 |
82,096 |