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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１偶発債務

　(1) 保証債務

当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
1,590千円		379千円

石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
16,342千円		12,579千円

　(2) 債務履行引受契約

　　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
8,000,000千円		8,000,000千円

※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	8,180千円

(四半期連結損益計算書関係)

１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年12月31日)
現金及び預金	1,277,894千円	3,618,810千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△104,028千円	△113,032千円
現金及び現金同等物	1,173,866千円	3,505,777千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日取締役会	普通株式	299,874	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	312,805	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日取締役会	普通株式	319,104	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年10月26日取締役会	普通株式	319,970	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	LPG	その他エネルギー	工事及び器具	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	42,099,305	4,294,107	5,448,483	9,762,311	61,604,207	656,338	62,260,545	―	62,260,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,344,592	1,660	3,362	742,752	3,092,368	364,984	3,457,353	△3,457,353	―
計	44,443,898	4,295,767	5,451,845	10,505,064	64,696,576	1,021,322	65,717,898	△3,457,353	62,260,545
セグメント利益又は損失 (△)	798,216	21,965	68,067	298,195	1,186,445	68,550	1,254,996	△1,773,095	△518,099

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,773,095千円には、セグメント間取引消去△45,018千円、持分法による投資損益△9,329千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718,747千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	LPG	その他エネルギー	工事及び器具	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	33,570,033	3,994,901	8,270,869	9,419,444	55,255,248	759,309	56,014,557	―	56,014,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,758,932	146	4,274	763,822	2,527,175	322,904	2,850,079	△2,850,079	―
計	35,328,965	3,995,048	8,275,143	10,183,266	57,782,423	1,082,213	58,864,637	△2,850,079	56,014,557
セグメント利益又は損失 (△)	△136,005	△44,088	400,053	223,754	443,714	69,337	513,051	△1,636,717	△1,123,665

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,636,717千円には、セグメント間取引消去45,631千円、持分法による投資損益1,857千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。