【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ガス |
電力 |
エネルギー関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,061,003千円には、セグメント間取引消去33,956千円、持分法による投資損益943千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,117,582千円には、セグメント間取引消去54,148千円、持分法による投資損益△30,705千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ガス」「LPG」「その他エネルギー」「工事及び器具」から、「ガス」「電力」「エネルギー関連」に変更しております。
この変更は、中期経営計画で掲げている「総合エネルギーサービス事業への展開」に向け、当社グループの事業内容の変化に合わせて開示上の重要な事業の位置づけを見直したものです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は |
△1.64円 |
6.15円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△131,189 |
528,162 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△131,189 |
528,162 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
79,832,782 |
85,899,123 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
-円 |
6.14円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
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- |
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普通株式増加数(株) |
- |
124,230 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
352,264千円 |
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② 1株当たりの金額 |
4.0円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月1日 |