##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち、天然ガス用設備は定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
導管 | 13～22年
機械装置及び工具器具備品 | ２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

２　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損失発生見込額を見積り計上しております。

(6) 固定資産撤去損失引当金

製造設備等の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

４　収益の計上基準

完成工事高の計上基準

請負工事に係る収益計上は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約の振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金
為替予約 | 外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、当事業年度において計上が無くなったため、表示方法の変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」426,481千円、「その他流動負債」19,235千円は、「その他流動負債」445,717千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更）

当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月（予定）をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま　す。

(追加情報)

・ガス事業会計規則の改正に伴う計上科目の変更等

平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第18号）が施行さ
れ、「ガス事業会計規則」が改正されました。

財務諸表は、改正後のガス事業会計規則により作成しております。

これにより、従来、事業者間精算契約によって得た収益である「事業者間精算収益」については、その相当額
が「ガス売上」に含まれていましたが、施行日より「事業者間精算収益」として計上しております。また、従
来、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、
その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」に含まれていましたが、施行日より、「供給販売費」に含め
て計上しております。

同様に、「器具販売収益」「器具販売費用」で計上していた取引についても、「その他営業雑収益」「その他
営業雑費用」に計上しております。

これらの変更による、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
当期圧縮記帳額 | 187,812 | 千円 | 175,237 | 千円
圧縮記帳累計額 | 13,156,441 | 千円 | 13,292,914 | 千円

※２　業務設備及び附帯事業設備の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
当期圧縮記帳額 | 1,850 | 千円 | － | 千円
圧縮記帳累計額 | 27,724 | 千円 | 5,103 | 千円

※３　附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
当期圧縮記帳額 | － | 千円 | － | 千円
圧縮記帳累計額 | 149,874 | 千円 | 149,874 | 千円

※４　無形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| 3,391,352 | 千円 | 4,259,839 | 千円

※５　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
社債 | － | 千円 | 5,000,000 | 千円
転換社債型新株予約権付社債 | 1,616,000 | 千円 | － | 千円
長期借入金 | 3,718,508 | 千円 | 8,735,580 | 千円
リース債務 | 9,088 | 千円 | 9,088 | 千円
計 | 5,343,596 | 千円 | 13,744,668 | 千円

※６　内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法人税 | 87,314 | 千円 | 519,055 | 千円
住民税 | 89,767 | 千円 | 137,498 | 千円
事業税 | 294,953 | 千円 | 467,360 | 千円
計 | 472,035 | 千円 | 1,123,914 | 千円

７　偶発債務

(1)　保証債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| 292 | 千円 | － | 千円

石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| 11,320 | 千円 | 6,873 | 千円

(2)　債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
第９回無担保社債 | 8,000,000 | 千円 | － | 千円
第11回無担保社債 | － | 千円 | 5,000,000 | 千円

※８　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度

の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ― | 千円 | 9,790 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益は次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれております。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 187,728 | 千円 | 187,066 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,236,942千円、関連会社株式201,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,236,942千円、関連会社株式207,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
(1)固定資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 702,110 | 千円 | 751,206 | 千円
減価償却超過額 | 154,058 |  | 149,364 |
保安対策引当金 | 62,078 |  | 65,357 |
減損損失 | 169,223 |  | 235,613 |
その他 | 289,957 |  | 373,240 |
小計 | 1,377,428 | 千円 | 1,574,782 | 千円
評価性引当額 | △246,963 |  | △246,956 |
合計 | 1,130,464 | 千円 | 1,327,826 | 千円
繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,078,863 | 千円 | △1,023,982 | 千円
繰延税金資産の純額 | 51,601 | 千円 | 303,843 | 千円

(2)流動資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 13,796 | 千円 | 14,094 | 千円
未払事業税 | 83,029 |  | 122,464 |
未払賞与 | 161,796 |  | 171,389 |
その他 | 12,362 |  | 142,661 |
小計 | 270,984 | 千円 | 450,609 | 千円
評価性引当額 | － |  | － |
合計 | 270,984 | 千円 | 450,609 | 千円
繰延税金負債(流動)との相殺 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金資産の純額 | 270,984 | 千円 | 450,609 | 千円

(繰延税金負債) |  |  |  |
固定負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △322,445 | 千円 | △311,194 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △697,117 |  | △654,832 |
その他 | △59,300 |  | △57,955 |
合計 | △1,078,863 | 千円 | △1,023,982 | 千円
繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,078,863 | 千円 | 1,023,982 | 千円
繰延税金負債の純額 | 0 | 千円 | － | 千円

(再評価に係る繰延税金資産) |  |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 335,598 | 千円 | 335,564 | 千円
評価性引当額 | △335,598 |  | △335,564 |
合計 | － | 千円 | － | 千円

(再評価に係る繰延税金負債) |  |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △725,719 | 千円 | △725,719 | 千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額 | △725,719 | 千円 | △725,719 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 28.2 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
永久差異(交際費損金不算入等)によるもの | △3.6 |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | － |
税額控除 | △9.8 |  | － |
その他 | △1.8 |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 13.0 | ％ | － | ％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１　当社は、北海道電力株式会社との「石狩ＬＮＧ基地」の共同利用の一環として、北海道電力株式会社と共同出資で下記の通り関係会社を設立いたしました。

(1) 設立する会社の名称　　　石狩ＬＮＧ桟橋株式会社

(2) 事業内容　　　　　　　　ガス事業および電気事業の用に供する設備の所有・賃貸等

(3) 資本金　　　　　　　　　240,000千円

(4) 設立の時期　　　　　　　平成30年４月２日

(5) 設立後の出資比率　　　　当社50％、北海道電力株式会社50％

２　当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億6,000万株から3,200万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めております。

当社は、東京証券取引所および札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整備することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の割合および時期

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上、９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 88,691,638株
株式併合により減少する株式数 | 70,953,311株
株式併合後の発行済株式総数 | 17,738,327株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成30年１月31日
株主総会決議日 | 平成30年６月26日
株式併合および単元株式数の変更 | 平成30年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,049.63円 | 2,020.64円
１株当たり当期純利益金額 | 67.68円 | 69.72円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 61.51円 | 69.62円