|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び
株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を160,000,000株から32,000,000株に
変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
88,691,638 |
88,691,638 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
88,691,638 |
88,691,638 |
― |
― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、
当社の取締役、執行役員、顧問及び参与に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成27年４月28日の取締役会において決議されたもの
|
決議年月日 |
平成27年４月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員 ５名 当社顧問 ２名 当社参与 ３名 |
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新株予約権の数(個)※ |
398(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 39,800(注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株あたり１(注)３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
平成29年５月14日～平成44年５月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 217 資本組入額 108.5(注)４ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ |
(注)５ |
② 平成28年４月28日の取締役会において決議されたもの
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決議年月日 |
平成28年４月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員 ７名 当社参与 ２名 |
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新株予約権の数(個)※ |
432(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 43,200(注)２ |
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新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株あたり１(注)３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
平成30年５月14日～平成45年５月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 209 資本組入額 104.5(注)４ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ |
(注)５ |
③ 平成29年４月28日の取締役会において決議されたもの
|
決議年月日 |
平成29年４月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員 ７名 当社参与 ２名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
427(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 42,700(注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株あたり１(注)３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
平成31年５月16日～平成46年５月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 206 資本組入額 103(注)４ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ |
(注)５ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
④ 平成30年４月27日の取締役会において決議されたもの
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決議年月日 |
平成30年４月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 |
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新株予約権の数(個) |
358 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) |
普通株式 35,800 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
|
新株予約権の行使期間 |
［募集事項］６に記載しております。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 233 資本組入額 116.5 |
|
新株予約権の行使の条件 |
［募集事項］７に記載しております。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
［募集事項］10に記載しております。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
［募集事項］11に記載しております。 |
平成30年４月27日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
１．新株予約権の名称 北海道瓦斯株式会社 第４回新株予約権
２．新株予約権の総数 358個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
平成32年５月15日から平成47年５月14日までとする。
７．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記７．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
13．新株予約権の割当日
平成30年５月14日
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
|
|
第4四半期会計期間 |
当事業年度 |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
― |
1,569 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) |
― |
5,988,501 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) |
― |
262 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) |
― |
1,569,000 |
|
当期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
― |
4,953 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) |
― |
18,904,458 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の平均行使価額等(円) |
― |
262 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) |
― |
4,953,000 |
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 |
76,335 |
69,863,515 |
10,000 |
5,049,330 |
10,000 |
2,809,095 |
|
平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 |
5,671,727 |
75,535,242 |
743,000 |
5,792,330 |
743,000 |
3,552,095 |
|
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 |
4,828,222 |
80,363,464 |
632,500 |
6,424,830 |
632,500 |
4,184,595 |
|
平成28年４月１日～ 平成29年３月31日 |
2,339,673 |
82,703,137 |
306,500 |
6,731,330 |
306,500 |
4,491,095 |
|
平成29年４月１日～ 平成30年３月31日 |
5,988,501 |
88,691,638 |
784,500 |
7,515,830 |
784,500 |
5,275,595 |
(注) 転換社債の転換による増加
転換価格 262円
資本組入額 131円
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
1 |
43 |
21 |
81 |
99 |
7 |
6,045 |
6,297 |
― |
|
所有株式数 |
2,244 |
34,547 |
657 |
11,206 |
7,290 |
37 |
32,245 |
88,226 |
465,638 |
|
所有株式数 |
2.54 |
39.16 |
0.75 |
12.70 |
8.26 |
0.04 |
36.55 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式632,725株は「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に 725株含まれております。
なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
２ 上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より平成29年６月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年５月31日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
|
株式会社みずほ銀行 |
2,630 |
(千株) |
|
みずほ証券株式会社 |
221 |
|
|
アセットマネジメント |
1,922 |
|
３ 野村證券株式会社より平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年２月27日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日時点における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
|
野村證券株式会社 |
７ |
(千株) |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
2,724 |
|
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
428 |
|
４ 日本生命保険相互会社より平成27年７月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年６月30日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
|
日本生命保険相互会社 |
5,277 |
(千株) |
|
ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
10 |
|
５ クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより平成27年７月７日付で提出された大量保有報告書により、平成27年６月30日現在で同社を含む６社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における各社の実質保有株式数は確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
|
クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド |
2,728 |
(千株) |
|
クレディ・スイス・エイ・ジー |
370 |
|
|
クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエー |
225 |
|
|
クレディ・スイス・(ホンコン)リミテッド |
８ |
|
|
クレディ・スイス証券株式会社 |
３ |
|
|
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー |
０ |
|
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
87,594 |
― |
||
|
87,594,000 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
||
|
465,638 |
|||||
|
発行済株式総数 |
88,691,638 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
87,594 |
― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式725株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
札幌市中央区大通 |
632,000 |
－ |
632,000 |
0.71 |
|
北海道瓦斯株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
632,000 |
－ |
632,000 |
0.71 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
32,820 |
9,270 |
|
当期間における取得自己株式 |
695 |
212 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の売渡請求) |
1,042 |
574 |
― |
― |
|
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) |
6,100 |
1,329 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
632,725 |
― |
633,420 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。
当社グループは、安全高度化への取り組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリーキャッシュフローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、１株につき６円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては30％を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質および競争力の強化並びに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月27日開催の取締役会決議に基づき１株につき金４円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年５月30日開催の取締役会において１株つき金４円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、１株につき金８円となります。
この結果、当期の配当性向は57.4％(連結配当性向36.2％)、株主資本当期純利益率4.6％、株主資本配当率は2.1％となりました。
なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円） |
１株当たりの配当金(円) |
|
平成29年10月27日 |
352,264 |
4.0 |
|
取締役会 |
||
|
平成30年５月30日 |
352,235 |
4.0 |
|
取締役会 |
|
回次 |
第168期 |
第169期 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
292 |
301 |
294 |
284 |
309 |
|
最低(円) |
243 |
269 |
270 |
265 |
269 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
295 |
297 |
300 |
305 |
305 |
309 |
|
最低(円) |
281 |
288 |
289 |
296 |
291 |
295 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
大 槻 博 |
昭和24年７月11日生 |
|
(注3) |
180 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産供給 生産 |
近 藤 清 隆 |
昭和35年５月16日生 |
|
(注3) |
39 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術＆情報 |
土 谷 浩 昭 |
昭和35年７月25日生 |
|
(注3) |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務人事部 |
末 長 守 人 |
昭和36年11月27日生 |
|
(注3) |
19 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画 |
井 澤 文 俊 |
昭和39年12月19日生 |
|
(注3) |
29 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北ガスジェ |
杉 岡 正 三 |
昭和31年５月28日生 |
|
(注3) |
83 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
野 田 雅 生 |
昭和28年４月26日生 |
|
(注3) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
中 上 英 俊 |
昭和20年３月11日生 |
|
(注3) |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
堤 信 之 |
昭和34年１月６日生 |
|
(注5) |
49 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
鈴 木 貴 博 |
昭和34年12月19日生 |
|
(注4) |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
小 山 俊 幸 |
昭和32年５月21日生 |
|
(注4) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
井 上 唯 文 |
昭和30年３月21日生 |
|
(注4) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
450 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役野田雅生、中上英俊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役堤信之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
|
執行役員 |
大関 伸二 |
供給事業部長 供給保安部長 |
|
執行役員 |
山本 一夫 |
エネルギー開発事業部長 第一営業部長 |
|
執行役員 |
八木 渉 |
函館支店長 |
|
執行役員 |
金沢 明法 |
フレアスト事業担当 北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
前谷 浩樹 |
エネルギーサービス事業本部長 |
|
執行役員 |
山岸 泰 |
技術開発研究所長 |
|
執行役員 |
栗田 哲也 |
エネルギーシステム部長 |
|
執行役員 |
青木 徹 |
第二営業部長 |
|
執行役員 |
後藤隆一郎 |
設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長 |
当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。
当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機能の強化に努めております。
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありませんが、野田雅生氏の所属する法律事務所と当社との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。また中上英俊氏は、株式会社住環境計画研究所の代表取締役会長ですが、当社は同研究所との間に共同実施協定に基づく調査研究業務およびコンサルティング業務の委託の取引関係があります。
また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｂ 執行役員制度
平成18年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。社長執行役員を議長とする「執行役員会議」を原則毎週１回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。
④ 監査の体制
ａ 監査役会
監査役会は、監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成し、監査計画等に従い、取締役会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。
また、監査機能を強化するため、監査役の職務執行及び監査役会を補助する専従スタッフを選任するとともに、監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等と連携体制を強化しております。
なお、社外監査役 鈴木貴博氏、小山俊幸氏、井上唯文氏(各氏が役員もしくは使用人である又は役員もしくは使用人であった他の会社等を含む)と当社の間にはガス供給契約等の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。
ｂ 監査部
内部監査組織として人員３名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。
ｃ 会計監査
会計監査人については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。
監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川﨑浩氏(継続監査年数１年)、及び野口哲生氏(継続監査年数４年)であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者)であります。
当社は、コンプライアンスの推進に向けて、倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの取組みを効果的に推進するため内部統制推進会議を設置し、内部統制推進グループが運営事務を担当しております。内部統制推進グループは、人員２名からなる専門の組織となっております。
リスクマネジメントについては、経営会議で、全社リスク管理を整備しております。全社リスク管理の推進事務局は内部統制推進グループが担当しております。
当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。
当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。
イ 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、当社の定める倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。
ロ 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。
ハ 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。
ニ 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。
ホ 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。
ヘ 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。
ト 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。
チ 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。併せて、組織横断的・第三者的視点によるその補完機能として、内部統制推進会議を設置する。
リ コンプライアンスに関して、従業員等からの「相談・通報窓口」を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。
取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。
イ 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。
ロ 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
ハ 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。
ニ その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。
イ 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。
ロ 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌規程、職責権限規程等の社内規程を整備する。
イ グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。
ロ グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。
ハ 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。
ニ 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。
ホ グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。グループ内部統制連絡会議等を設置し、グループ各社への徹底を図る。
ヘ グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。
ト グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。
チ 中長期経営戦略の策定とそれにもとづく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。
リ グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、「北ガスグループ倫理相談・通報窓口」を設置する。
イ 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。
ロ 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。
ハ 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。
イ 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。
ロ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。
ハ 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役会に報告する。
ニ グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。
ホ 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。
ヘ 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。
監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。
監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|
|
基本報酬 |
ストック |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
130 |
126 |
4 |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
18 |
18 |
― |
2 |
|
社外役員 |
50 |
50 |
― |
5 |
(注) １ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
２ 平成18年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
３ 上記の人数および金額には、平成29年６月27日開催の第171回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分および監査役1名分を含んでおります。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
イ 役員の報酬限度額につきましては、平成18年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。
ロ 各取締役及び監査役の報酬額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬につきましては、社外取締役を除き、基本報酬とストックオプションとし、報酬等の額の範囲内で決定しております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、平成20年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
|
銘柄数 |
貸借対照表計上額 |
|
55 |
4,780 |
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄名 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
KDDI㈱ |
704,400 |
2,058 |
地場事業の活性化 |
|
エア・ウォーター㈱ |
165,258 |
339 |
地場事業の活性化 |
|
㈱北洋銀行 |
741,000 |
312 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
飯野海運㈱ |
392,600 |
191 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
58,900 |
102 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
石油資源開発㈱ |
40,000 |
101 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
347,812 |
70 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
東京瓦斯㈱ |
40,000 |
20 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
5,823 |
11 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,600 |
7 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
三井住友トラストホールディングス㈱ |
1,815 |
7 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
りらいあコミニュケーションズ㈱ |
2,688 |
2 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当する事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄名 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
KDDI㈱ |
704,400 |
1,913 |
地場事業の活性化 |
|
エア・ウォーター㈱ |
165,258 |
343 |
地場事業の活性化 |
|
㈱北洋銀行 |
741,000 |
263 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
飯野海運㈱ |
392,600 |
199 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
石油資源開発㈱ |
40,000 |
97 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
58,900 |
84 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
347,812 |
66 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
東京瓦斯㈱ |
8,000 |
22 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
5,823 |
12 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,600 |
6 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
三井住友トラストホールディングス㈱ |
1,815 |
7 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
|
りらいあコミニュケーションズ㈱ |
2,688 |
3 |
事業の発展のため協力関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当する事項はありません。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 （百万円） |
貸借対照表 計上額の合計額 （百万円） |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場以外の株式 |
20 |
22 |
― |
― |
9 |
|
計 |
20 |
22 |
― |
― |
9 |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
28 |
1 |
28 |
― |
|
連結子会社 |
7 |
― |
7 |
― |
|
計 |
36 |
1 |
35 |
― |
該当する事項はありません。
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等を非監査業務として委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。