【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2016年４月に公表した中期経営計画に基づき、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。中期経営計画の３本柱である「ガス事業基盤の磨き上げ」「電力事業の推進」「北ガス版エネルギーマネジメントサービスの展開」を主な取組みとして推進していく上で、報告セグメントを以下のように見直すこととしました。
事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、今後北海道全域に向けた展開の重要な事業となる「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月（予定）をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
|||
|
ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 (注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,245,972千円には、セグメント間取引消去71,301千円、持分法による投資損益8,179千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,924,644千円には、全社資産9,221,462千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
|||
|
ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 (注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,466,429千円には、セグメント間取引消去73,423千円、持分法による投資損益△46,255千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,493,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,378,910千円には、全社資産10,152,270千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
氏名又は会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱住環境計画研究所 |
東京都 |
42,000 |
調査研究業務コンサルティング業務 |
― |
業務の委託 |
業務の委託＊２ |
11,588 |
未払金 |
5,715 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 当社役員中上英俊及びその近親者が、期末現在、その議決権の79％を直接保有しております。
＊２ 当社と㈱住環境計画研究所とは、共同事業実施協定書を締結しており、委託料は協議により決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
氏名又は会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱住環境計画研究所 |
東京都 |
42,000 |
調査研究業務コンサルティング業務 |
― |
業務の委託 |
業務の委託＊２ |
10,318 |
未払金 |
11,144 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 当社役員中上英俊及びその近親者が、期末現在、その議決権の77％を直接保有しております。
＊２ 当社と㈱住環境計画研究所とは、共同事業実施協定書を締結しており、委託料は協議により決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
488.12 |
円 |
485.35 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
16.19 |
円 |
22.11 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
14.71 |
円 |
22.08 |
円 |
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,297,355 |
1,923,329 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,297,355 |
1,923,329 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
80,120 |
86,981 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
2,356 |
－ |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
(2,040) |
(－) |
|
普通株式増加数(千株) |
8,240 |
125 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
(8,156) |
(－) |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(83) |
(125) |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
42,048,528 |
44,644,148 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,976,121 |
1,904,386 |
|
（うち新株予約権(千円)） |
(13,136) |
(20,813) |
|
（うち非支配株主持分(千円)） |
(1,962,985) |
(1,883,573) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
40,072,407 |
42,739,761 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
82,096 |
88,058 |
１ 当社は、北海道電力株式会社との「石狩ＬＮＧ基地」の共同利用の一環として、北海道電力株式会社と共同出資で下記の通り関係会社を設立いたしました。
(1) 設立する会社の名称 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社
(2) 事業内容 ガス事業および電気事業の用に供する設備の所有・賃貸等
(3) 資本金 240,000千円
(4) 設立の時期 平成30年４月２日
(5) 設立後の出資比率 当社50％、北海道電力株式会社50％
２ 当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億6,000万株から3,200万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所および札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整備することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合および時期
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上、９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
88,691,638株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
70,953,311株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
17,738,327株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成30年１月31日 |
|
株主総会決議日 |
平成30年６月26日 |
|
株式併合および単元株式数の変更 |
平成30年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,440.58円 |
2,426.77円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
80.96円 |
110.56円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
73.55円 |
110.40円 |