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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
当社は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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292 |
千円 |
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－ |
千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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11,320 |
千円 |
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7,585 |
千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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8,000,000 |
千円 |
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－ |
千円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
3,618,810 |
千円 |
1,363,469 |
千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△113,032 |
千円 |
△96,035 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,505,777 |
千円 |
1,267,433 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
319,104 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
319,970 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
328,384 |
4.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
352,264 |
4.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
名称 北ガスフレアスト南株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ガス機器の修理・販売、ガス設備安全点検
② 被結合企業（消滅会社）
名称 北ガスフレアスト東株式会社（当社の連結子会社）
北ガスフレアスト西株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 いずれもガス機器の修理・販売、ガス設備安全点検
(2) 企業結合日
平成29年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
北ガスフレアスト南株式会社を存続会社とし、北ガスフレアスト東株式会社、北ガスフレアスト西株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
北ガスフレアスト株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
連結子会社間の合併により、リソースを最大限有効に活用し、営業体制等の強化及び業務品質の高質化を図る事等を目的とするものであります。
② 取引の概要
当社の100％出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」（企業会計基準第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ガス |
電力 |
エネルギー関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 |
△ |
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△ |
△ |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,638,493千円には、セグメント間取引消去43,855千円、持分法による投資損益1,857千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ガス |
電力 |
エネルギー関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,741,660千円には、セグメント間取引消去37,911千円、持分法による投資損益△24,667千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ガス」「LPG」「その他エネルギー」「工事及び器具」から、「ガス」「電力」「エネルギー関連」に変更しております。
この変更は、中期経営計画で掲げている「総合エネルギーサービス事業への展開」に向け、当社グループの事業内容の変化に合わせて開示上の重要な事業の位置づけを見直したものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月（予定）をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△11.06円 |
0.79円 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△883,307 |
68,399 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△883,307 |
68,399 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
79,890,844 |
86,621,788 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
―円 |
0.79円 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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(うち支払利息（税額相当額控除後)(千円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
125,254 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
株式の併合等
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月開催予定の第172回定時株主総会に、株式統合（５株を１株に統合し、発行可能株式総数を１億６千万株から３千２百万株に変更）について付議することを決議しました。この単元株式数の変更、株式統合及び定款の一部変更は、株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成30年10月１日をもってその効力が生じることとしています。
第172期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
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① 中間配当による配当金の総額 |
352,264千円 |
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② １株当たりの金額 |
4.0円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月１日 |