(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、釧路エルエヌジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩LNG桟橋株式会社を新たに設立したため、持分法適用範囲に含めております。
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第1四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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6,873 |
千円 |
5,385 |
千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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第11回無担保社債 |
5,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
9,790千円 |
16,802千円 |
1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び期末の売上
高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第3四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特
性によるものであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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現金及び預金 |
2,362,551 |
千円 |
1,542,643 |
千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△106,032 |
千円 |
△40,034 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,256,519 |
千円 |
1,502,608 |
千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
328,384 |
4.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月6日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
352,235 |
4.0 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月5日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 (注)3 |
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ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
|
△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△612,125千円には、セグメント間取引消去24,563千円、持分法による投資損益△27,223千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△609,465千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 (注)3 |
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ガス |
電力 |
エネルギー |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
|
△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△654,632千円には、セグメント間取引消去31,126千円、持分法による投資損益△6,354千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△679,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
13.97円 |
10.78円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,182,356 |
949,431 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,182,356 |
949,431 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
84,610,317 |
88,057,982 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
13.38円 |
10.76円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
339 |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
(339) |
(-) |
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普通株式増加数(株) |
3,648,854 |
149 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
当社は、当社所有資産について、平成30年7月20日に譲渡契約を締結し、平成30年7月31日付で譲渡いたしました。
1. 譲渡の理由
当社が「石狩LNG基地」で所有する燃料受入設備を、地域のエネルギー受入基地として利用可能とするため、譲渡いたしました。
2. 譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
現 況 |
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石狩市新港中央4丁目3743番他 |
燃料受入設備 |
※譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
当社持分法適用関連会社である「石狩LNG桟橋株式会社」に対し譲渡いたしました。
4. 譲渡の日程
契約締結日 平成30年7月20日
物件引渡日 平成30年7月31日
5.連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年3月期第2四半期連結会計期間において、約650,000千円の特別利益(固定資産売却益)を計上する予定であります。
平成30年5月30日開催の取締役会において、平成30年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
352,235千円 |
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② 1株当たりの金額 |
4.0円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年6月5日 |