【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　 　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、釧路エルエヌジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新たに設立したため、持分法適用範囲に含めております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日　至  平成30年９月30日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

　

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

　(1) 保証債務

　　石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その　金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

6,873

千円

4,276

千円

 

　

　(2) 債務履行引受契約

　　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

第11回無担保社債

5,000,000

千円

5,000,000

千円

 

　

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

9,790

千円

1,995

千円

 

　

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

供給販売費

 

 

 

 

  退職給付費用

197,041

千円

193,008

千円

  ガスホルダー修繕引当金繰入額

17,468

千円

14,871

千円

  減価償却費

3,527,463

千円

3,586,474

千円

 

 

 

 

 

一般管理費

 

 

 

 

　退職給付費用

34,489

千円

72,675

千円

 

 

  ２  売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

1,330,515

千円

1,561,711

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△84,035

千円

－

千円

　現金及び現金同等物

1,246,479

千円

1,561,711

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日
取締役会

普通株式

328,384

4.0

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月27日
取締役会

普通株式

352,264

4.0

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月30日
取締役会

普通株式

352,235

4.0

平成30年３月31日

平成30年６月５日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

396,238

4.5

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金