(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

ガス

電力

エネルギー
関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,822,534

7,554,257

11,567,853

40,944,645

433,424

41,378,070

－

41,378,070

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

1,090,094

41,941

545,273

1,677,310

199,807

1,877,117

△1,877,117

－

計

22,912,629

7,596,198

12,113,127

42,621,955

633,232

43,255,188

△1,877,117

41,378,070

セグメント利益

950,654

494,335

451,471

1,896,460

28,963

1,925,424

△1,117,582

807,841

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,117,582千円には、セグメント間取引消去54,148千円、持分法による投資損益△30,705千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

ガス

電力

エネルギー
関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,098,018

10,393,309

11,565,520

46,056,847

437,313

46,494,161

－

46,494,161

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

1,154,821

44,427

634,305

1,833,553

239,339

2,072,893

△2,072,893

－

計

25,252,839

10,437,737

12,199,825

47,890,401

676,652

48,567,054

△2,072,893

46,494,161

セグメント利益

1,162,486

644,813

21,194

1,828,494

49,246

1,877,741

△1,216,719

661,022

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,216,719千円には、セグメント間取引消去68,899千円、持分法による投資損益△3,410千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

30.74円

57.14円

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

528,162

1,006,297

   普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

   普通株式に係る親会社株主に帰属する

　 四半期純利益(千円)

528,162

1,006,297

   普通株式の期中平均株式数(株)

17,179,824

17,611,215

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

30.70円

57.04円

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

　(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

－

－

   普通株式増加数(株)

24,919

31,086

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注)　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

88,691,638株

株式併合により減少する株式数

70,953,311株

株式併合後の発行済株式総数

17,738,327株

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

２ 【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

 

①　配当金の総額

396,238千円

 

②　１株当たりの金額

4.5円

 

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月３日