## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 32,000,000
計 | 32,000,000

(注) 2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株

式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は160,000,000株から128,000,000株減少し、32,000,000株に変更となっております。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 17,737,806 | 17,737,806 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。
計 | 17,737,806 | 17,737,806 | ― | ―

(注)　2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、

当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日 | 2015年４月28日 | 2016年４月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　５名 当社顧問　２名 当社参与　３名 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　７名 当社参与　２名
新株予約権の数(個)※ | 398(注)１ | 432(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式　7,960(注)２ | 普通株式　8,640(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり１(注)３ | １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ | 2017年５月14日～2032年５月13日 | 2018年５月14日～2033年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格　　1,085 資本組入額　　542.5(注)４ | 発行価格　　1,045 資本組入額　　522.5(注)４
新株予約権の行使の条件※ | (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ | (注)５

決議年月日 | 2017年４月28日 | 2018年４月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　７名 当社参与　２名 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　７名 当社参与　２名
新株予約権の数(個)※ | 427(注)１ | 358(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式　8,540(注)２ | 普通株式　7,160(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり１(注)３ | １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ | 2019年５月16日～2034年５月15日 | 2020年５月15日～2035年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格　　1,030 資本組入額　　515(注)４ | 発行価格　　1,165 資本組入額　　582.5(注)４
新株予約権の行使の条件※ | (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ | (注)５

※　株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となっております。

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

2019年４月26日の取締役会において決議されたもの

決議年月日 | 2019年４月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員　９名 当社参与　１名 当社従業員　１名
新株予約権の数(個) | 421
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式　8,420
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 | ［募集事項］６に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,083 資本組入額　　541.5
新株予約権の行使の条件 | ［募集事項］７に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 | ［募集事項］10に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ［募集事項］11に記載しております。

2019年４月26日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

#### ［募集事項］

１．新株予約権の名称　　　北海道瓦斯株式会社　第５回新株予約権

２．新株予約権の総数　　　421個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり20株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

2021年５月14日から2036年５月13日までとする。

７．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記７．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2019年５月13日

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2014年４月１日～ 2015年３月31日 (注1) | 5,671,727 | 75,535,242 | 743,000 | 5,792,330 | 743,000 | 3,552,095
2015年４月１日～ 2016年３月31日 (注1) | 4,828,222 | 80,363,464 | 632,500 | 6,424,830 | 632,500 | 4,184,595
2016年４月１日～ 2017年３月31日 (注1) | 2,339,673 | 82,703,137 | 306,500 | 6,731,330 | 306,500 | 4,491,095
2017年４月１日～ 2018年３月31日 (注1) | 5,988,501 | 88,691,638 | 784,500 | 7,515,830 | 784,500 | 5,275,595
2018年10月１日 (注2) | △70,953,311 | 17,738,327 | － | 7,515,830 | － | 5,275,595
2018年12月３日 (注3) | △521 | 17,737,806 | － | 7,515,830 | － | 5,275,595

(注)　１．転換社債の転換による増加

転換価格　　　　262円

資本組入額　　　131円

２．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。

３．2018年10月31日の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 40 | 23 | 86 | 97 | 8 | 6,348 | 6,603 | ―
所有株式数 (単元) | 4,488 | 68,432 | 4,685 | 22,273 | 13,617 | 93 | 63,269 | 176,857 | 52,106
所有株式数 の割合(％) | 2.54 | 38.69 | 2.65 | 12.59 | 7.70 | 0.05 | 35.78 | 100.00 | ―

(注) １．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２．自己株式128,725株は「個人その他」に1,287単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

３．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 980 | 5.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 906 | 5.14
東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 854 | 4.85
株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 685 | 3.89
株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 685 | 3.89
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 525 | 2.98
北海道信用農業協同組合連合会 | 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 | 495 | 2.81
札幌市 | 札幌市中央区北一条西２丁目 | 448 | 2.54
北海道瓦斯従業員持株会 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ | 417 | 2.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 393 | 2.23
計 | － | 6,394 | 36.31

（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数525千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年３月15日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2019年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

株式会社みずほ銀行 | 526 | (千株)
みずほ証券株式会社 | 122 |
アセットマネジメント One株式会社 | 528 |

３　野村證券株式会社より2015年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2015年２月27日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2019年３月31日時点における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

野村證券株式会社 | １ | (千株)
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 544 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 85 |

４　日本生命保険相互会社より2015年７月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2015年６月30日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2019年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

日本生命保険相互会社 | 1,055 | (千株)
ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 2 |

５ クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより2015年７月７日付で提出された大量保有報告書により、2015年６月30日現在で同社を含む６社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2019年３月31日現在における各社の実質保有株式数は確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド | 545 | (千株)
クレディ・スイス・エイ・ジー | 74 |
クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエー | 45 |
クレディ・スイス・(ホンコン)リミテッド | １ |
クレディ・スイス証券株式会社 | ０ |
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー | ０ |

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 128,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 175,570 | ―
17,557,000
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
52,106
発行済株式総数 | 17,737,806 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 175,570 | ―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 北海道瓦斯株式会社 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ | 128,700 | － | 128,700 | 0.72
計 | ― | 128,700 | － | 128,700 | 0.72

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月31日)での決議状況 (取得期間2018年10月31日) | 521 | 買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 521 | 752
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 6,978 | 3,465
当期間における取得自己株式 | 29 | 42

(注)　１．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割

合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式6,978株の内訳は、株式併合前5,856

株、株式併合後1,122株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

請求による株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 521 | 695 | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の売渡請求) | 113 | 151 | ― | ―
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) | ― | ― | ― | ―
（株式併合による減少） | 510,865 | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 128,725 | ― | 128,754 | ―

(注)　１．2018年10月31日開催の取締役会において、同年12月３日を効力発生日として自己株式521株の消却を決議

しております。なお、消却を決議した株式数は、消却前の発行済株式総数の0.003％であります。

２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡

請求及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社グループは、総合エネルギー事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化　し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、１株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30％を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式併合後の基準で換算して１株につき22円50銭の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年５月30日開催予定の取締役会において１株につき22円50銭と決定させていただきます。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め株式併合後の基準で換算して１株につき45円となります。当事業年度は電力事業を含めた総合エネルギーサービス事業の今後の展開等を勘案し、株主価値の維持・向上の観点から、年間配当を前事業年度の配当より１株当たり５円増配しております。

この結果、当期の配当性向は26.6％(連結配当性向22.6％)、株主資本当期純利益率8.2％、株主資本配当率は2.2％となりました。

なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(千円） | １株当たりの配当金(円)
2018年10月31日 取締役会 | 396,238 | 4.5
2019年５月30日 取締役会 | 396,204 | 22.5

また、2018年度の業績、および2019年度の業績予想等を踏まえ検討しました結果、計画に沿って安定的に利益を確保できる見通しであります。つきましては、株主のみなさまに利益を還元し、更なるご支援を頂けるよう、2020年３月期の配当予想を１株当たり45円から５円増配の50円に修正を予定しております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。

当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機能の強化に努めております。

また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社の執行役員制度は、2006年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、導入いたしました。社長執行役員を議長とする「経営会議」を原則毎週１回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

###### ａ　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、当社の定める倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。

ロ　取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。

ハ　取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。

ニ　取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。

ホ　監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。

ヘ　会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。

ト　監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。

チ　取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。併せて、組織横断的・第三者的視点によるその補完機能として、内部統制推進会議を設置する。

リ　コンプライアンスに関して、従業員等からの「相談・通報窓口」を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。

###### ｂ　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。

###### ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。

ロ　災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。

ハ　業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。

ニ　その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。

###### ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

ロ　取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌規程、職責権限規程等の社内規程を整備する。

###### ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。

ロ　グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。

ハ　当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。

ニ　当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。

ホ　グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。グループ内部統制連絡会議等を設置し、グループ各社への徹底を図る。

ヘ　グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ト　グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。

チ　中長期経営戦略の策定とそれにもとづく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。

リ　グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、「北ガスグループ倫理相談・通報窓口」を設置する。

###### ｆ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。

ロ　専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。

ハ　専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。

###### ｇ　取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

ロ　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。

ハ　取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役会に報告する。

ニ　グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。

ホ　当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。

ヘ　監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。

###### ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。

###### ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの取組みを効果的に推進するため内部統制推進会議を設置し、内部統制推進グループが運営事務を担当しております。内部統制推進グループは、人員２名からなる専門の組織となっております。

当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。

##### ○ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。

##### ○ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

##### ○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (株)
代表取締役 社長 社長 執行役員 | 大　槻　　　博 | 1949年７月11日生 |
1972年10月 | 当社入社
1997年６月 | エネルギー営業部長
1998年６月 | 取締役　エネルギー営業部長
2000年６月 | 常務取締役　営業副本部長 エネルギー営業部長
2002年６月 | 代表取締役副社長　生産供給本部長 兼天然ガス転換本部長
2004年７月 | 代表取締役副社長 天然ガス転換事業部長
2006年６月 | 代表取締役　副社長執行役員 輸送ネットワーク事業部長、 天然ガス転換事業部長
2007年４月 | 代表取締役　副社長執行役員 営業本部長、天然ガス転換共同化推進部担当
2008年４月 | 代表取締役社長　社長執行役員 営業本部長
2014年４月 | 代表取締役社長　社長執行役員 営業本部長、技術開発研究所担当
2015年４月 | 代表取締役社長　社長執行役員 営業本部長、技術開発研究所担当、 スマートエネルギーシステム＆ ネットワーク推進本部長
2015年10月 | 代表取締役社長　社長執行役員 エネルギーサービス事業本部長
2018年４月 | 代表取締役社長　社長執行役員(現)
| (注3) | 37,620
取締役 常務執行 役員 生産供給 本部長 生産 事業部長 | 近　藤　清　隆 | 1960年５月16日生 |
1984年４月 | 当社入社
2007年４月 | 原料企画担当部長
2008年５月 | 石狩基地建設部長兼 原料企画担当部長
2009年６月 | 石狩基地建設部長
2011年４月 | 執行役員 生産技術部長兼石狩基地建設部長
2012年３月 | 執行役員　生産技術部長
2014年４月 | 常務執行役員 生産技術部担当、生産技術部長
2014年６月 | 取締役　常務執行役員 生産技術部担当、生産技術部長
2015年４月 | 取締役　常務執行役員 生産供給本部長、生産技術部長
2016年４月 | 取締役　常務執行役員 生産供給本部長
2017年４月 | 取締役　常務執行役員 生産供給本部長、生産事業部長(現)
| (注3) | 9,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (株)
取締役 常務 執行役員 技術＆情報 基盤整備 本部長 人材開発 センター・ 監査部・ リスク管理 担当 | 土　谷　浩　昭 | 1960年７月25日生 |
1984年４月 | 当社入社
2006年６月 | 人事担当部長
2007年４月 | 経営企画担当部長 兼料金企画担当部長
2010年４月 | 企画部長
2011年４月 | 執行役員　営業副本部長 お客さま部長兼営業企画部長
2011年７月 | 執行役員 営業副本部長兼営業企画部長
2014年４月 | 常務執行役員　ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当
2014年６月 | 取締役　常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当
2015年10月 | 取締役　常務執行役員 技術＆情報基盤整備本部長 総務人事部・人材開発センター担当
2017年４月 | 取締役　常務執行役員 技術＆情報基盤整備本部長 人材開発センター・監査部・リスク管理担当(現)
| (注3) | 6,800
取締役 常務 執行役員 総務人事部 担当 総務人事 部長 | 末　長　守　人 | 1961年11月27日生 |
1985年４月 | 当社入社
2007年２月 | 広報・総務・秘書担当部長
2009年６月 | 総務担当部長・広報担当部長・秘書担当部長
2010年４月 | 総務部長
2012年４月 | 執行役員 総務部長兼人事部長
2012年７月 | 執行役員 総務人事部長
2017年４月 | 常務執行役員
| 総務人事部担当、総務人事部長
2017年６月 | 取締役 常務執行役員
| 総務人事部担当、総務人事部長(現)
2018年６月 | 北ガスサービス株式会社 代表取締役社長(現)
| (注3) | 4,600
取締役 常務 執行役員 経営企画 本部長 経営企画 部長 | 井　澤 文　俊 | 1964年12月19日生 |
1988年４月 | 当社入社
2013年４月 | 営業副本部長付
| 北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役専務
2014年３月 | 営業副本部長付
| 北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役社長
2015年４月 | 執行役員 企画部長
2015年10月 | 執行役員 経営企画部長
2017年４月 | 常務執行役員
| 経営企画本部長、経営企画部長
2017年６月 | 取締役 常務執行役員
| 経営企画本部長、経営企画部長(現)
2019年６月 | 北海道LNG株式会社 代表取締役社長(現)
| (注3) | 6,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (株)
取締役 常務 執行役員 エネルギー サービス 事業本部長 | 前　谷　浩　樹 | 1967年８月12日生 |
1991年４月 | 当社入社
2009年４月 | 原料企画室長
2014年４月 | エネルギービジョンプロジェクト部長
2015年４月 | 執行役員
| スマートエネルギーシステム＆ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長
2017年４月 | 執行役員
| エネルギーサービス事業本部副本部長兼スマートエネルギー＆ネットワーク推進事業部長
2018年４月 | 執行役員
| エネルギーサービス事業本部長
2019年４月 | 常務執行役員
| エネルギーサービス事業本部長
2019年６月 | 取締役　常務執行役員
| エネルギーサービス事業本部長(現)
| (注3) | 3,000

取締役 | 中　上　英　俊 | 1945年３月11日生 |
1973年４月 | 住環境計画研究所所長
1976年１月 | 株式会社住環境計画研究所 代表取締役所長
2010年６月 | 当社取締役(現)
2013年４月 | 株式会社住環境計画研究所 代表取締役会長(現)
| (注3) | 3,700
取締役 | 岡　田　美弥子 | 1964年７月31日生 |
2000年４月 | 関西学院大学　商学部　非常勤講師
2001年４月 | 北海道大学大学院経済学研究科 専任講師
2003年４月 | 北海道大学大学院経済学研究科 助教授
2007年４月 | 北海道大学大学院経済学研究科 准教授
2018年10月 | 北海道大学大学院経済学研究院 教授(現)
2019年６月 | 当社取締役(現)
| (注3) | －
常勤監査役 | 堤　　　信　之 | 1959年１月６日生 |
1998年４月 | 当社入社
2007年４月 | 経理財務担当部長
2010年４月 | 執行役員　経理財務担当部長
2012年４月 | 常務執行役員 経理部担当、経理部長
2012年６月 | 取締役　常務執行役員 経理部担当、経理部長
2017年４月 | 取締役
2017年６月 | 当社監査役(現)
| (注4) | 10,600

常勤監査役 | 鈴　木　貴　博 | 1959年12月19日生 |
1982年４月 | 北海道東北開発公庫入庫
1999年10月 | 日本政策投資銀行総務部課長
2006年４月 | 法務部長
2007年４月 | 法務・コンプライアンス部長
2008年10月 | 株式会社日本政策投資銀行 法務・コンプライアンス部長
2009年６月 | 中堅・成長企業ファイナンスグループ長
2010年４月 | 東北支店長
2012年６月 | 常務執行役員　リスク統括部、法務・コンプライアンス部担当
2013年６月 | 常務執行役員　リスク統括部、法務・コンプライアンス部、管理部担当
2015年６月 | 退職 当社監査役(現)
| (注4) | 1,400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (株)
監査役 | 小　山　俊　幸 | 1957年５月21日生 |
1981年４月 | 日本国有鉄道入社
1987年４月 | 北海道旅客鉄道株式会社入社
1999年３月 | 鉄道事業本部企画部長
2000年６月 | 総合企画本部担当部長
2002年６月 | 総務部長
2007年６月 | 総合企画本部経営企画部長
2009年６月 | 取締役 総合企画本部経営企画部長
2012年５月 | 取締役　総合企画本部長
2012年６月 | 常務取締役 総合企画本部長
2013年６月 | 当社監査役(現)
2014年２月 | 北海道旅客鉄道株式会社 常務取締役　鉄道事業本部長
2014年４月 | 常務取締役 総合企画本部長
2015年６月 | 常務取締役　総合企画本部長 兼 新幹線推進本部長　東京事務所・財 務部・資金運用室・ＪＲ札幌病院 担当
2016年３月 | 常務取締役　総合企画本部長 東京事務所・財務部・資金運用室・JR札幌病院担当
2017年６月 | 専務取締役　総合企画本部長 東京事務所・財務部・資金運用室・JR札幌病院担当
2018年６月 | 取締役副社長 地域交通改革・新幹線札幌開業準備・開発事業担当(現)
| (注4) | －
監査役 | 井　上　唯　文 | 1955年３月21日生 |
1978年４月 | 札幌市採用
2003年４月 | 清田区市民部長
2005年４月 | 財政局財政部長
2007年４月 | 総務局秘書部長
2008年４月 | 経済局長
2011年４月 | 総務局長
2012年４月 | 市長政策室長
2013年４月 | 副市長
2015年５月 | 退職
2015年６月 | 当社監査役(現)
| (注4) | －
計 | 83,320

(注) １　取締役中上英俊、岡田美弥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

執行役員 | 大関　伸二 | 供給事業部長　供給保安部長
執行役員 | 八木　　渉 | 北ガスジープレックス株式会社代表取締役副社長
執行役員 | 金沢　明法 | フレアスト事業担当 北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長
執行役員 | 山岸　　泰 | 技術開発研究所長
執行役員 | 栗田　哲也 | エネルギーシステム部長
執行役員 | 青木　　徹 | 第二営業部長
執行役員 | 後藤隆一郎 | 設備技術サービス事業部長　設備技術サービス部長
執行役員 | 山崎　秀樹 | 監査部長
執行役員 | 高橋　憲司 | 函館支店長
執行役員 | 今城　忠宣 | 第一営業部長
執行役員 | 梅村　卓司 | 株式会社北海道熱供給公社代表取締役社長
|  | 株式会社エナジーソリューション代表取締役社長

##### ②社外役員の状況

社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。

なお、社外監査役　鈴木貴博氏、小山俊幸氏、井上唯文氏(各氏が役員もしくは使用人である又は役員もしくは使用人であった他の会社等を含む)と当社の間にはガス供給契約等の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

に内部統制部門との関係

監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成し、監査計画等に従い、取締役会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。

また、監査機能を強化するため、監査役の職務執行および監査役会を補助する専従スタッフを選任しております。

②　内部監査の状況

内部監査組織として人員３名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

川﨑　浩　氏（継続監査年数２年）

野口　哲生　氏（継続監査年数５年）

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者)であります。

ｄ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

④　監査報酬の内容等

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 28 | ― | 28 | 1
連結子会社 | 7 | ― | 7 | ―
計 | 35 | ― | 35 | 1

当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務および社債発行に

伴うコンフォート・レター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。

##### ｂ．その他重要な報酬の内容

該当する事項はありません。

##### ｃ．監査報酬の決定方針と理由

監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

##### ⅾ．監査役による監査報酬の同意理由

当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じて、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠など精査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めております。

・役員の報酬限度額につきましては、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。
・各取締役及び監査役の報酬額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬につきましては、社外取締役を除き、基本報酬とストックオプションとし、報酬等の額の範囲内で決定しております。

###### ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額　 　　（百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | ストック オプション
取締役（社外取締役を除く） | 139 | 135 | 4 | 6
監査役（社外監査役を除く） | 20 | 20 | - | 1
社外役員 | 50 | 50 | - | 5

(注) １ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

２ 2006年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

###### ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済の活性化」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式として区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している上場株式は「事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済の活性化」を保有目的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断したときは、縮減を進めます。

保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した検証結果について必要に応じ取締役会に報告してまいります。

また、同株式の議決権行使について、保有目的に合致する内容か否かなど、総合的に勘案し、都度行使の判断をしております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 44 | 1,668
非上場株式以外の株式 | 12 | 2,570

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 13 | 地域経済の活性化及び事業の発展のため協力関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＫＤＤＩ㈱ | 704,400 | 704,400 | 地域経済の活性化のため。 ※１ | 無
1,679 | 1,913
エア・ウォーター㈱ | 165,258 | 165,258 | 地場経済の活性化のため。 ※１ | 無
265 | 343
㈱北洋銀行 | 741,000 | 741,000 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため。 ※１ | 有
205 | 263
飯野海運㈱ | 392,600 | 392,600 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため。 ※１ | 有
146 | 199
石油資源開発㈱ | 40,000 | 40,000 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 有
95 | 97
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 58,900 | 58,900 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため。 ※１ | 無
67 | 84
㈱みずほフィナンシャルグループ | 347,812 | 347,812 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 無
59 | 66
東京瓦斯㈱ | 8,000 | 8,000 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 有
23 | 22
ジェイ エフ イーホールディングス㈱ | 5,823 | 5,823 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 無
10 | 12
三井住友トラストホールディングス㈱ | 1,815 | 1,815 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 無
7 | 7
第一生命ホールディングス㈱ | 3,600 | 3,600 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 無
5 | 6
りらいあコミニュケーションズ㈱ | 2,688 | 2,688 | 事業の発展のため協力関係の維持・強化のため ※１ | 無
2 | 3

※１ 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については、代表取締役から委任された執行役員が保有目的等を勘案し検証しております。

みなし保有株式

該当する事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 20 | 2 | 22

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 0 | － | 7