###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。

このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売

「電力」・・・・・・・・・・電力

「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
ガス | 電力 | エネルギー 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 57,358,566 | 16,858,777 | 28,479,818 | 102,697,162 | 883,718 | 103,580,881 | － | 103,580,881
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,549,040 | 94,416 | 1,094,317 | 3,737,773 | 658,573 | 4,396,347 | △4,396,347 | －
計 | 59,907,606 | 16,953,193 | 29,574,135 | 106,434,936 | 1,542,292 | 107,977,228 | △4,396,347 | 103,580,881
セグメント利益 | 3,449,446 | 750,956 | 972,368 | 5,172,771 | 168,649 | 5,341,420 | △2,466,429 | 2,874,991
セグメント資産 | 97,275,636 | 14,037,452 | 30,575,506 | 141,888,595 | 927,756 | 142,816,352 | 4,382,696 | 147,199,048
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)４ | 9,430,758 | 141,523 | 1,975,279 | 11,547,561 | 6,825 | 11,554,386 | 202,906 | 11,757,293
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ | 7,475,086 | 5,911,971 | 3,165,596 | 16,552,654 | 1,906 | 16,554,560 | 1,329,233 | 17,883,794

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

２ (1) セグメント利益の調整額△2,466,429千円には、セグメント間取引消去73,423千円、持分法による投資損益△46,255千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,493,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,382,696千円には、全社資産10,156,056千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
ガス | 電力 | エネルギー 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 65,585,256 | 24,411,617 | 30,020,441 | 120,017,315 | 1,157,124 | 121,174,440 | － | 121,174,440
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,921,571 | 99,232 | 1,247,251 | 4,268,055 | 630,942 | 4,898,998 | △4,898,998 | －
計 | 68,506,828 | 24,510,849 | 31,267,693 | 124,285,371 | 1,788,067 | 126,073,438 | △4,898,998 | 121,174,440
セグメント利益 | 4,383,309 | 1,303,232 | 969,648 | 6,656,190 | 198,951 | 6,855,141 | △2,794,534 | 4,060,607
セグメント資産 | 92,869,836 | 15,482,499 | 35,735,849 | 144,088,185 | 910,079 | 144,998,265 | 4,568,593 | 149,566,858
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)４ | 9,158,482 | 500,020 | 2,101,783 | 11,760,286 | 4,736 | 11,765,023 | 261,788 | 12,026,811
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ | 7,763,876 | 1,470,002 | 7,624,889 | 16,858,768 | 4,456 | 16,863,225 | 2,042,844 | 18,906,069

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

２ (1) セグメント利益の調整額△2,794,534千円には、セグメント間取引消去123,721千円、持分法による投資損益△178,810千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,739,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,568,593千円には、全社資産11,182,440千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ガス | 電力 | エネルギー 関連 | 計
減損損失 | 170,216 | － | － | 170,216 | － | 67,656 | 237,872

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ガス | 電力 | エネルギー 関連 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

「ガス」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益180,408千円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

(関連当事者情報）

#### １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員の兼任等 | 事業上の関係
関連 会社 | 石狩LNG 桟橋(株) | 札幌市 中央区 | 240,000 | 設備の所有 ・賃貸等 | 所有 直接 50 | 1名 | 設備の 賃借 | 資産の譲渡 売却代金・売却益　＊１ | 5,777,655 1,315,041 | － | －
貸付金取引 ＊２ | 2,900,000 | 関係会社 長期貸付金 | 2,806,720

上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

＊１　固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

＊２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 氏名又は会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱住環境計画研究所 ＊１ | 東京都 千代田区 | 42,000 | 調査研究業務コンサルティング業務 | ― | 業務の委託 | 業務の委託＊２ | 10,318 | 未払金 | 11,144

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

＊１　当社役員中上英俊及びその近親者が、期末現在、その議決権の77％を直接保有しております。

＊２　当社と㈱住環境計画研究所とは、共同事業実施協定書を締結しており、委託料は協議により決定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当ありません

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,426.77 | 円 | 2,552.52 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 110.56 | 円 | 198.95 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 110.40 | 円 | 198.59 | 円

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,923,329 | 3,503,619
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,923,329 | 3,503,619
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,396 | 17,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (－) | (－)
普通株式増加数(千株) | 25 | 31
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (－) | (－)
(うち新株予約権(千株)) | (25) | (31)

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 44,644,148 | 46,910,282
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,904,386 | 1,962,752
（うち新株予約権(千円)） | (20,813) | (29,428)
（うち非支配株主持分(千円)） | (1,883,573) | (1,933,324)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 42,739,761 | 44,947,530
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 17,611 | 17,609