【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、釧路エルエヌジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新たに設立したため、持分法適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、室蘭ガス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
6,873
|
千円
|
|
3,109
|
千円
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(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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第11回無担保社債
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5,000,000
|
千円
|
|
5,000,000
|
千円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
受取手形
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9,790
|
千円
|
14,861
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
現金及び預金
|
1,363,469
|
千円
|
1,563,443
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△96,035
|
千円
|
－
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,267,433
|
千円
|
1,563,443
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年５月31日 取締役会
|
普通株式
|
328,384
|
4.0
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月６日
|
利益剰余金
|
平成29年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
352,264
|
4.0
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年５月30日 取締役会
|
普通株式
|
352,235
|
4.0
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月５日
|
利益剰余金
|
平成30年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
396,238
|
4.5
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月３日
|
利益剰余金
|
（注） １株当たり配当額は、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載
しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
ガス
|
電力
|
エネルギー関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
36,474,663
|
11,755,514
|
19,070,934
|
67,301,112
|
655,724
|
67,956,836
|
－
|
67,956,836
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
1,775,872
|
66,644
|
807,474
|
2,649,991
|
419,922
|
3,069,913
|
△3,069,913
|
－
|
計
|
38,250,536
|
11,822,158
|
19,878,409
|
69,951,104
|
1,075,646
|
71,026,750
|
△3,069,913
|
67,956,836
|
セグメント利益
|
684,538
|
675,264
|
513,149
|
1,872,953
|
105,855
|
1,978,809
|
△1,741,660
|
237,149
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,741,660千円には、セグメント間取引消去37,911千円、持分法による投資損益△24,667千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
ガス
|
電力
|
エネルギー関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
39,818,091
|
17,024,104
|
19,824,450
|
76,666,647
|
837,082
|
77,503,729
|
－
|
77,503,729
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
1,867,738
|
70,570
|
930,930
|
2,869,239
|
374,012
|
3,243,252
|
△3,243,252
|
－
|
計
|
41,685,830
|
17,094,675
|
20,755,380
|
79,535,886
|
1,211,094
|
80,746,981
|
△3,243,252
|
77,503,729
|
セグメント利益又は損失
（△）
|
690,255
|
916,415
|
288,738
|
1,895,409
|
110,700
|
2,006,109
|
△2,026,166
|
△20,056
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,026,166千円には、セグメント間取引消去104,354千円、持分法による投資損益△160,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,969,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ガス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益180,408千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
|
3.95円
|
33.54円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
68,399
|
590,663
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
68,399
|
590,663
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
17,324,357
|
17,610,781
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
3.94円
|
33.48円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
(うち支払利息（税額相当額控除後)(千円))
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
25,122
|
31,483
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２ 【その他】
第173期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
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① 中間配当による配当金の総額
|
396,238千円
|
|
② １株当たりの金額
|
4.5円
|
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
平成30年12月３日
|
（注） １株当たり配当額は、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載
しております。