文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当事業年度は、北海道胆振東部地震や異常気象とも言える気温の影響等により、当社グループの事業の柱でありますガス販売量は計画には届かなかったものの、お客さま件数の増加等により、対前年を上回る結果となりました。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化とあわせ、自然災害や気温影響は今後も起こりえるものと認識し、事業環境をいかに見通し、計画を立てていくかが大きな課題となっています。
こうした中、当社グループが、事業環境の変化に対応しつつ、持続的に成長するためには、安定的な収益基盤の構築が不可欠であります。ガス供給設備や自社電源等の大型投資により総資産が増加しておりますが、ガス・電気の需要を着実に伸ばしていくことに加え、設備稼働率を向上させることにより、総資産を圧縮しながら収益力を高め、財務体質の強化を図ってまいります。このため、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた基盤整備を目的とする「2016中期経営計画」に則り、各施策を積極的に進めてまいります。
一方、昨年発生しました北海道胆振東部地震を契機としてエネルギーの安定供給に対する重要性が再認識されています。省エネのみならず災害時に力を発揮する天然ガスコージェネレーションシステムの普及拡大と、ガス導管の耐震化をはじめとするガス供給設備の強靭化を進めることにより、災害対策に一層万全を期してまいります。
当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。このため、家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。
このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。
＜電力事業の推進＞
当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで14万件を突破し、北海道内全ての市町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。
一方、電源の整備・調達につきましては、「石狩発電所」が昨年10月に運転を開始し、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給しております。このような大型電源に加え、本年6月から、本社ビル地下に設置した発電施設により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。
また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することにより、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。
＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞
当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」により電気やガス（給湯・暖房）のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。
また、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。
このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。
以上の取り組みを推進する上で基本となるのは人材です。当社グループ全体の人材基盤の強化に向けて「働き方改革」、「女性活躍推進」、「健康経営」を推進してまいります。本年６月には、新グループ本社に移転し、業務拠点の分散解消による効率化に加え、従業員同士がコミュニケーション良く、働きやすい環境を整備しております。
当社グループは「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、「総合エネルギーサービス事業」を展開することにより、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。
※１:離島を除く175市町村
※２:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)
住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム
お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
地震等の自然災害により、お客さま設備や当社グループに被害が発生した場合、供給支障等により、お客さま被害が発生する可能性があります。
天然ガスや液化天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じた場合、都市ガスの供給に影響を与え、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
お客さまに設置した消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要量が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
商品や技術の開発が遅れた場合、競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性があります。
関係法令が変更されたり、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生や、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
社内情報が不適切な形で外部流出した場合、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における北海道経済は、昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震の影響により、公共投資や国内外からの観光客が減少するなど、一時的に弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進んでおります。これまでのところ、北海道内において、新たにガス事業に参入した企業はないものの、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見ております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源であります「北ガス石狩発電所」の稼動や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービス開始等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ17.0％増の121,174百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ45.0％増の4,222百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、石狩ＬＮＧ基地の共同利用を目的として設立した、石狩ＬＮＧ桟橋株式会社へのＬＮＧ受入設備売却による特別利益657百万円、法人税等を計上した結果、同82.2％増の3,503百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことに加え、賃貸住宅の獲得件数の増加等により前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、同6,219件増の577,763件となり、６期連続の純増となりました。
都市ガス販売量は、北海道胆振東部地震の影響に加え、気温が春先は高め、夏場は低めに、秋口から初冬にかけては記録的に高く推移し、また、札幌では観測史上、最も遅い初雪となるなど、気候の影響を強く受けましたが、新設件数が４期連続で１万件を超えたことに加え、家庭用につきましては、給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまが増加したこと等により、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は、前連結会計年度に比べ0.2％増の578百万㎥となりました。
以上に加え、新たなお客さま設備の稼動によるＬＮＧ販売量の増加や、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、ガス全体の売上高は同14.4％増の68,506百万円となり、セグメント利益は同27.1％増の4,383百万円となりました。
② 電力
売上高は、お客さまとの接点機会を活用した営業活動に加え、北海道内各地におけるＰＲ・巡回活動を積極的に展開した結果、お客さま件数が着実に増加したことに加え、新たに稼動した「北ガス石狩発電所」からの卸供給等により、前連結会計年度に比べ44.6％増の24,510百万円となり、セグメント利益は同73.5％増の1,303百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、気温等の影響によりＬＰＧ事業の販売量が減少したものの、原料費調整制度による販売単価の上昇や工事・器具販売等の増加等により、前連結会計年度に比べ5.7％増の31,267百万円となりました。
セグメント利益は、原材料費の上昇等による熱供給事業の減益等により、同0.3％減の969百万円となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収や水道検針事業の受託範囲拡大等により、前連結会計年度に比べ15.9％増の1,788百万円となり、セグメント利益は同18.0％増の198百万円となりました。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税については税抜方式を採用しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、「北ガス石狩発電所」等の新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加し、149,566百万円となりました。負債は、設備投資の増加等に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、102,656百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加し、46,910百万円となりました。
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、79,332百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,593百万円減少し、1,697百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少や未払消費税の減少等により、前連結会計年度に比べ4,367百万円減少し、12,362百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入の増加等により、同1,978百万円支出額が減少し、15,840百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,477百万円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い社債の発行による資金調達を行ったこと等により、1,884百万円の収入となりました。
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
2019年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。
(注) １ お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。
２ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
３ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりであります。
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
２ 上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2018年４月から2019年３月までの調整額は次のとおりであります。
① 気温変動リスク
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるもので、販売量は気温の影響を大きく受けます。積雪寒冷地の北海道ではその影響は大きく、暖冬になった場合、ガス販売量は減少し減収・減益の要因となります。
大口需要や気温影響を受けにくい需要を戦略的に取込むことで、気温変動リスクが収益に及ぼす影響を軽減していきます。
② 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるＬＮＧは海外から輸入しており、原油価格に連動して決定されるＬＮＧ価格は国際原油価格市場の変動を受けます。また、ドル建ての売買契約になっている契約においては円・ドル為替の影響を受けます。
ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用しているため中長期的には収支への影響は軽微であります。
（注）調整額の上限は設定されている。
③ 金利変動リスク
当社グループの有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利での借入であり、借入期間中の金利変動リスクは軽微であります。
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、まず減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選んでおります。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を睨みつつ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達していきます。新社屋建設や導管投資など設備投資に充当する資金は、将来の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は79,332百万円となっております。また、現預金残高は1,697百万円となっております。
2018年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。
「自己資本比率」：30.1％
「ＲＯＥ」 ：8.0％
なお、「ＲＯＥ」は特別利益の計上など短期的な利益変動要因により一時的な達成となっております。
継続的かつ安定的に目標を達成できるよう、引き続き、2016中期経営計画に取り組んでまいります。
当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。
なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。
② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。
③ 低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。
④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。
これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。
主な研究内容は、以下のとおりであります。
① 家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地向け開発
② 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発
③ 高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化
④ 家庭用暖房システムの最適化
① 寒冷地におけるデシカント（除湿）換気システムの研究
② AI（人口知能）による路面画像認識を用いた融雪システムの研究（北海道大学との共同研究）
③ お客さまのエネルギー利用状況に関する調査
① 天然ガスの普及拡大に資する供給技術・工法開発
② ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発
③ ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み
④ 金属管の腐食メカニズムに関する研究（室蘭工業大学との共同研究）
① 北海道の持続可能なエネルギーシステム構築のためのシナリオ解析（北海道大学との共同研究）
② 北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究（北海道大学との共同研究）
③ 寒冷地に適したエレクトロミック・スマートウィンドウに関する研究（北見工業大学との共同研究）
① 工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
② ビックデータを活用した情報の利用高度化