【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

・資産除去債務の見積りの変更
　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積の変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が108,303千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日　至  2019年12月31日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

　(1) 保証債務

石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
2,109	千円		150	千円

　(2) 債務履行引受契約

　　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
第11回無担保社債	5,000,000	千円		5,000,000	千円
第13回無担保社債	5,000,000	千円		5,000,000	千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	26,772	千円	－	千円

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金	1,563,443	千円	3,356,174	千円
現金及び現金同等物	1,563,443	千円	3,356,174	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月30日 取締役会	普通株式	352,235	4.0	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	396,238	4.5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注） 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

       「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日 取締役会	普通株式	396,204	22.5	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	440,221	25.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	電力	エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	39,818,091	17,024,104	19,824,450	76,666,647	837,082	77,503,729	－	77,503,729
セグメント間の   内部売上高又は振替高	1,867,738	70,570	930,930	2,869,239	374,012	3,243,252	△3,243,252	－
計	41,685,830	17,094,675	20,755,380	79,535,886	1,211,094	80,746,981	△3,243,252	77,503,729
セグメント利益又は損失 （△）	690,255	916,415	288,738	1,895,409	110,700	2,006,109	△2,026,166	△20,056

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,026,166千円には、セグメント間取引消去104,354千円、持分法による投資損益△160,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,969,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

「ガス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益180,408千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	電力	エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	42,518,830	20,230,200	21,522,647	84,271,678	972,047	85,243,725	－	85,243,725
セグメント間の   内部売上高又は振替高	1,732,958	71,961	1,147,473	2,952,392	512,672	3,465,065	△3,465,065	－
計	44,251,788	20,302,161	22,670,121	87,224,071	1,484,719	88,708,791	△3,465,065	85,243,725
セグメント利益	179,842	542,744	965,021	1,687,609	174,294	1,861,903	△1,678,009	183,893

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,678,009千円には、セグメント間取引消去103,870千円、持分法による投資損益6,648千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,788,528千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積の変更により、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利益が1,701千円増加し、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が106,602千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	33.54円	34.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	590,663	613,271
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	590,663	613,271
普通株式の期中平均株式数(株)	17,610,781	17,608,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33.48円	34.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	31,483	39,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２ 【その他】

第174期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。

	①　中間配当による配当金の総額	440,221千円
	②　１株当たりの金額	25.0円
	③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日