## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

エネルギーの自由化による競争環境の激化に加え、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けた脱炭素への対応等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化は、人々の消費行動の変化や企業活動の停滞等、北海道の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、天然ガスの普及拡大や省エネの推進、ガスマイホーム発電等の分散型電源の普及拡大、再生可能エネルギーの導入等により、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指した強固な事業基盤の構築を進めております。
本年４月には、デジタル化を推進する専任組織を新たに設置しました。事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報共通基盤の構築等、デジタル技術を活用した事業革新を実現する取り組みを進めております。また、安定的な収益基盤を構築するために、天然ガス・電力の普及拡大を着実に進めることに加え、設備稼働率を向上させることにより、収益力を高め財務体質の強化を図ります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、今後も起こり得る地震等の災害に対し、危機管理の観点からレジリエンス（強靭性）のより一層の強化に万全を期しているところです。
これらの経営課題にしっかりと取り組み、総合エネルギーサービス事業の基盤をより強固なものにしてまいります。

#### ＜ガス事業基盤の強化＞

当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。

このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。

＜電力事業の推進＞

当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで19万件を突破し、北海道内全ての市町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。

一方、電源の整備・調達につきましては、昨年12月に、お客さま件数の増加に合わせて「北ガス石狩発電所」に発電設備２基を増設し、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給するよう努めております。このような大型電源に加え、本社ビル地下に設置した「北ガス札幌発電所」により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。

また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することに加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の期間満了に伴い余剰電力の買取サービスを積極的に進めるとともに、風力発電等の再生可能エネルギーの利用を進めるなど、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。

＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞

当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」によりガス（給湯・暖房）や電気のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。

また、北海道初のＣＥＭＳ（セムス）（※３）による供給開始など、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。

このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。

当社グループは、本年３月に北海道初のカーボンニュートラルＬＮＧの導入を行いました。

これまでも、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、北海道の低炭素化に向けて、天然ガスの普及拡大に加え、分散型電源や電力事業の推進、省エネサービスの開発・展開、地域との連携による再生可能エネルギーの導入などの取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルＬＮＧというまた一つ新たな取り組みを行うことで、低炭素社会実現への事業活動をさらに強化し、北海道の持続的な成長、地域の活性化に引き続き貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。

※１:離島を除く175市町村

※２:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)

住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム

お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現。

※３：CEMS（Community Energy Management System）

地域全体のエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム

北ガス工場跡地を含む「北４東６周辺地区」において天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギー　（太陽熱・地中熱）を活用し、ＩＣＴを利用したエネルギーセンターの最適運転により、周辺地区に電気と熱を供給。また、自立型のエネルギー供給システムにより、災害時もエネルギーの供給を継続し、災害に強いまちづくりを支援。

### ○目標とする経営指標

### 当連結会計年度は2016中期経営計画の最終年度となりますが、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を見極めながら単年度計画としつつ、下記の指標を目標としてまいります。

（2016中期計画）

項目 | 目標
自己資本比率 | 30％
ＲＯＥ | ８％

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

#### (1) 災害・事故発生によるリスク

#### ① 原料調達に関する不測の事態

ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。

原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約で調達しており、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。また、長期契約だけでなく、短期・スポット調達も組み合わせることにより、安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達に取り組んでおります。

② 自然災害の発生

大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によっては、ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは大規模な自然災害に対して、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や、自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。

③ ガス事故の発生

ガス事故の発生によりお客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等においても事業継続性が高い供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要員を24時間配置することに加え、グループ会社と協同した保安処理体制構築や消防機関等との連携により、ガス事故の防止や二次災害防止に努めております。

④ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生

消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。

⑤ 感染症の流行

当社グループの従業員に感染拡大した場合、一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、影響が長期化した場合、販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅延、債権回収不能など複合的な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員並びにお客さまに対する健康や安全を確保する観点から、マスクの常時着用や毎日の検温などの基本的対策に加え、体調不良者や感染疑い者の自宅待機措置、時差出勤・テレワーク、製造・保安要員へのPCR検査の定期実施等の対策を講じております。

#### (2) 事業遂行に伴うリスク

① 競争の激化

国策や制度の変更により、エネルギー業界に対する規制が変更された場合や新たな環境関連法規制等が設けられる場合には、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下、規制対応に要する費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ガス、電気、熱、再生可能エネルギーの最適利用とデジタル技術の高度利用を通じた「持続性」「環境性」「経済性」に優れたエネルギーシステムの導入やエネルギーの地産池消など総合エネルギーサービス事業を推進するとともに、安心安全を第一に保安の強化やサービスの向上に取り組むことでお客さまに選択されるよう努めております。また、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを掴むよう、お客さまや関係機関との絶えず緊密な対話に努めております。

② 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用しているため、中長期的には業績への影響は軽微であります。

（注）調整額の上限は設定されております。

③ 気温影響によるガス需要の変動

当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向があります。

当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。

④ 商品・技術開発の遅延

積雪寒冷地に適した機器や次世代エネルギー技術などの開発を進めておりますが、開発に遅延が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や、機器の使用状況に関するデータ計測、市場環境の各種情報収集等により、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できるよう、開発メーカーや地域の大学と密に連携をはかり、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。

⑤ 設備投資による影響

インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

当社グループでは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議・取締役会に諮る等、経営判断の下に投資を決定しています。

⑥ 資金調達・資産運用による影響

市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。

⑦ コンプライアンス違反の発生

法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、内部監査により、その遵守状況の確認を行っております。

⑧ 法的トラブルの発生

ガス事業法をはじめとした関係法令の改正に対し、適切な対応が行われず、法令違反等の問題が生じた場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令改正情報の適切な把握による社内周知や顧問弁護士との連携強化により、こうしたリスクの未然防止に努めております。

⑨ 取引先の信用問題や事故の発生

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。

#### (3) 情報管理・システム運用に関するリスク

① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生

ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生する可能性があります。特に、売上高の74.3％を占めているガスと電力に係る契約や料金計算、債権等につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの業績及び財務状況などの決算値に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テスト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。

また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。

さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。

② 個人情報等の社内情報の流出

当社グループでは、お客さま情報をはじめとした、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報を管理する上での各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤操作等による情報漏えいを防止するためのシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止に取り組んでおります。

③ サイバー攻撃

日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでおります。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に留めるための体制強化を図っております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会活動が停滞する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギーの自由化以降、電力事業の新規参入の動きが活発化しておりますが、ガス事業につきましても、昨年より当社のガス供給区域内において、ガス事業の新規参入者との競争が始まる等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源である「北ガス石狩発電所」及び「北ガス札幌発電所」の安定稼働や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。

連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5％減の118,161百万円となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同10.4％増の5,086百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、同5.0％増の5,456百万円となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同8.5％増の4,289百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　ガス

当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、新設件数が６期連続で１万件を超えたことに加え、撤去件数が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、同6,145件増の589,964件となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同1,681件増の500,020件となりました。

都市ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては、外出自粛による在宅時間の増加等に加え、気温影響等により、同8.9％増の219百万㎥となりました。業務用につきましては営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したことにより、同4.8％減の364百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同0.4％増の597百万㎥となりました。

ガス全体の売上高は、都市ガス・ＬＮＧ販売ともに販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、同10.7％減の61,009百万円となりました。

セグメント利益は、売上高が減少したものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同11.7％増の4,303百万円となりました。

②　電力

当連結会計年度末のお客さま件数は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により対面の営業活動が制約されるなか、Webキャンペーンや道内ガス事業者のお客さまへの付帯割引拡大等により、前連結会計年度末に比べ13.0％増加し、22,281件増の193,633件となりました。また、電力販売量は、低圧及び卸売が増加したものの、高圧の販売量が減少したことにより、同3.2％減の935百万kWhとなりました。

売上高は、販売量の減少に加え、燃料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.4％減の26,825百万円となりました。

セグメント利益は、市場価格高騰の折に自社発電所の稼働を高めるなど、発電所の効率的な運転等による調達原価の低減に努めたこと等により、同16.1％増の1,404百万円となりました。

③　エネルギー関連

売上高は、新型コロナウイルス感染症流行の影響による販売量減少と、燃料費調整制度による販売単価の低下等により熱供給事業が減収となったことに加え、ガス工事の減収等により、前連結会計年度に比べ3.8％減の31,517百万円となりました。

セグメント利益は、同5.7％減の1,601百万円となりました。

④　その他

売上高は、自動車販売の増収等により、前連結会計年度に比べ6.0％増の2,358百万円となりましたが、ＩＴサービス事業の減益等により、セグメント利益は同26.5％減の205百万円となりました。

（目標とする経営指標の実績）

2020年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。

「自己資本比率」：34.5％

「ＲＯＥ」　　　：8.5％

（新型コロナウイルス感染症の流行拡大）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大や、これに起因した原料価格の下落により、販売量や販売単価等に影響を受けましたが、翌連結会計年度以降につきましても、新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響によるインバウンド需要の減少や行動様式の変化などにより、販売量等に影響を受けるものと想定しております。ガス販売量は、業務用について影響があるものの、家庭用における外出自粛等による影響に加え、家庭用を中心にガス需要を新規に取り込んでいくことで増加を見込んでおり、翌連結会計年度の都市ガス販売量の見通しは当連結会計年度に比べ3.8％増の6.2億ｍ3としております。

翌連結会計年度の経常利益は、ガス販売量増加に加えグループ全体の経営効率化を一層進め、当連結会計年度に比べ13.6％増の6,200百万円としております。ただし、業績予想の算定における前提に差異が生じた場合等には、実績が予想値から大きく乖離する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。

(注) １　本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

２　消費税については税抜方式を採用しております。

#### (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により固定資産は減少となりましたが、現預金の増加に伴い流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、151,223百万円となりました。負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少し、96,988百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加し、54,234百万円となりました。

####

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少し、73,663百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加し、6,141百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ6,993百万円増加し、22,399百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、同4,964百万円支出額が減少し、10,249百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは12,149百万円のプラスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、7,545百万円の支出となりました。

なお、有利子負債につきましては、投資活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とし、新規の資金調達を行わなかったことに加え、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、6,237百万円減少し、73,663百万円となりました。翌連結会計年度以降も投資活動は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で計画しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。

資金調達に関しては、減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選択しております。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況に合わせ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は73,663百万円となっております。

（資金調達について）

当社グループは安定的かつ効率的な資金調達を行うとともに、資本コストの抑制として、低金利下の環境を生かし、長期で固定化した資金の調達を行っております。安定した資金調達は重要な経営課題と認識しており、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「シングルＡ（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「シングルＡ（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。

なお、当連結会計年度につきましては、新規の長期資金調達は行っておりません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。

#### ①　生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

区分 | 生産量(千ｍ3) | 対前年増減率(％)
都市ガス | 石狩LNG基地 | 560,354 | 1.5
函館みなと工場 | 50,023 | 2.6
北見工場 | 10,294 | 9.4
計 | 620,671 | 1.8

#### ②　受注実績

都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。

#### ③　販売実績

##### 都市ガス販売実績

当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。

区分 | 販売量 | 対前年増減率(％)
都市ガス | 家庭用 | 219,123 | 千ｍ3 | 8.9
その他 | 364,844 | 千ｍ3 | △4.8
計 | 583,967 | 千ｍ3 | △0.1
他事業者向け供給 | 13,146 | 千ｍ3 | 28.1
総販売量 | 597,113 | 千ｍ3 | 0.4
月平均調定件数 | 470,543 | 件 | 0.8
調定件数１件当たり月平均販売量 | 103.4 | ｍ3 | △0.8

区分 | 販売高(千円) | 対前年増減率(％)
都市ガス | 家庭用 | 26,609,572 | △4.2
その他 | 24,264,405 | △18.7
計 | 50,873,978 | △11.7

##### 取付メーター件数及び普及率

2021年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。

地区別 | 世帯数(世帯) | 取付メーター件数(件) | 普及率(％)
札幌地区 | 880,961 | (0.7) | 455,160 | (1.4) | 51.7 | (0.8)
函館地区 | 114,145 | (△0.1) | 64,279 | (△0.5) | 56.3 | (△0.4)
小樽地区 | 44,924 | (△1.0) | 31,942 | (△0.5) | 71.1 | (0.6)
千歳地区 | 46,171 | (0.5) | 20,652 | (1.2) | 44.7 | (0.7)
北見地区 | 44,016 | (0.3) | 17,931 | (1.1) | 40.7 | (0.7)
計 | 1,130,217 | (0.5) | 589,964 | (1.1) | 52.2 | (0.6)

(注) １　世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。

２　(　)内数値は対前年増減率(％)であります。

##### 都市ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。

ａ　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりであります。

料金表 種別 | １か月の使用量 | 基本料金（税込） (ガスメーター１個につき)
Ａ | ０ｍ3から15ｍ3まで | 946.00円
Ｂ | 15ｍ3を超え50ｍ3まで | 1,454.20円
Ｃ | 50ｍ3を超え200ｍ3まで | 2,013.00円
Ｄ | 200ｍ3を超え800ｍ3まで | 7,700.00円
Ｅ | 800ｍ3を超える場合 | 9,900.00円

###### ｂ　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。

料金表 種別 | １か月の使用量 | 基準単位料金（税込） (１ｍ 3 につき)
Ａ | ０ｍ3から15ｍ3まで | 200.69円
Ｂ | 15ｍ3を超え50ｍ3まで | 166.81円
Ｃ | 50ｍ3を超え200ｍ3まで | 155.63円
Ｄ | 200ｍ3を超え800ｍ3まで | 127.20円
Ｅ | 800ｍ3を超える場合 | 124.45円

(注) １　支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。

２　上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。

３　当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2020年４月から2021年３月までの調整額は次のとおりであります。

検針月 | １ｍ3当たり調整額（税込）
2020年４月 | -12.11 | 円
2020年５月 | -12.11 | 円
2020年６月 | -12.20 | 円
2020年７月 | -12.48 | 円
2020年８月 | -12.85 | 円
2020年９月 | -15.07 | 円
2020年10月 | -18.95 | 円
2020年11月 | -24.40 | 円
2020年12月 | -29.11 | 円
2021年１月 | -31.51 | 円
2021年２月 | -30.87 | 円
2021年３月 | -27.91 | 円

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。

なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約品目 | 契約期間
北海道ガス株式会社 | 石狩LNG桟橋株式会社 | 賃貸借契約 | 機械設備等 | 2018年７月31日から 2038年３月31日まで
北海道LNG株式会社 | 東銀リース株式会社 | 賃貸借契約 | 〃 | 2012年12月３日から 2022年12月２日まで
北海道ガス株式会社 | 北海道LNG株式会社 | 転貸借契約 | 〃 | 2012年12月３日から 2022年12月２日まで
北海道ガス株式会社 | 北海道LNG株式会社 | 賃貸借契約 | 〃 | 2012年12月１日から 2022年11月30日まで

### ５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は226,119千円であります。

「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。

① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。

② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。

③ 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。

④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。

これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。

主な研究内容は、以下のとおりであります。

#### (1) 寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発

①　家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発

②　家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発

③　高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化開発

④　小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発

#### (2) 次世代エネルギーシステムの技術開発

①　 太陽光発電・蓄電池とマイホーム発電の最適連携に関する研究

② 寒冷地における家庭用デシカント（除湿）換気システムの研究

③ AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システムの研究（北海道大学との共同研究）

#### (3) ガス事業基盤の強化に向けた取り組み

①　ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発

②IoTを活用したガス供給インフラのローコストオペレーションに関する研究

③　ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み

#### (4) 持続可能な脱炭素社会の実現に向けた研究

①　北海道の持続可能なエネルギーシステム構築のためのシナリオ解析（北海道大学との共同研究）

②　北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究（北海道大学との共同研究）

#### (5) その他

①　お客さまニーズやエネルギー利用状況に関する調査

②　ガス機器のIoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化

③　工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施