##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち、天然ガス用設備、熱供給事業用設備、及び再生可能エネルギー発電設備は定額法によっております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
導管 | 13～22年
機械装置及び工具器具備品 | ２～22年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

２　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損失発生見込額を見積り計上しております。

(6) 固定資産撤去損失引当金

有形固定資産の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

(7) 器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計

上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　都市ガス事業

都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売については、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しております。
※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。

②　電力事業

電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約の振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金
為替予約 | 外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減損損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた42百万円は、「減損損失」15百万円、「雑支出」27百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当期圧縮記帳額 | 182 | 百万円 | 146 | 百万円
圧縮記帳累計額 | 13,919 | 百万円 | 13,931 | 百万円

※２　業務設備、附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳

されております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当期圧縮記帳額 | 26 | 百万円 | 443 | 百万円
圧縮記帳累計額 | 796 | 百万円 | 1,239 | 百万円

※３　業務設備及び附帯事業設備の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当期圧縮記帳額 | － | 百万円 | － | 百万円
圧縮記帳累計額 | 664 | 百万円 | 664 | 百万円

※４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
社債 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
長期借入金 | 6,273 | 百万円 | 3,355 | 百万円
リース債務 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円
その他 | 14 | 百万円 | － | 百万円
計 | 11,297 | 百万円 | 8,364 | 百万円

※５　未払法人税等の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法人税 | 1,221 | 百万円 | 2,351 | 百万円
住民税 | 123 | 百万円 | 235 | 百万円
事業税 | 527 | 百万円 | 60 | 百万円
計 | 1,872 | 百万円 | 2,646 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業外収益 | 251 | 百万円 | 212 | 百万円
営業外費用 | 12 | 百万円 | 113 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 5,326
関連会社株式 | 564
計 | 5,891

当事業年度(2023年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 5,326
関連会社株式 | 564
計 | 5,891

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 938 | 百万円 | 980 | 百万円
減価償却超過額 | 64 |  | 67 |
保安対策引当金 | 286 |  | 262 |
減損損失 | 194 |  | 193 |
未払事業税 | 147 |  | 16 |
未払賞与 | 194 |  | 225 |
その他 | 527 |  | 899 |
小計 | 2,354 |  | 2,646 |
評価性引当額 | △246 |  | △266 |
合計 | 2,108 |  | 2,379 |

繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △258 | 百万円 | △265 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △928 |  | △994 |
その他 | △30 |  | △42 |
合計 | △1,217 |  | △1,302 |
繰延税金資産の純額 | 890 |  | 1,076 |

再評価に係る繰延税金資産 |  |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 329 | 百万円 | 329 | 百万円
評価性引当額 | △329 |  | △329 |
合計 | － |  | － |

再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △553 | 百万円 | △553 | 百万円
再評価に係る繰延税金負債の 純額 | △553 |  | △553 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。