１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、室蘭ガス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、熱供給事業用設備、再生可能エネルギー発電関連設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計上しております。
⑤ 熱供給事業設備修繕引当金
熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 都市ガス事業
都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売については、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しております。
※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減損損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた108百万円は、「減損損失」46百万円、「その他」61百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた119百万円は、「減損損失」46百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
※１ 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保に供している資産
担保付債務
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 742株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 71株
新株予約権の行使による減少 2,820株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,017株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 58株
新株予約権の行使による減少 7,480株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
５ その他
当連結会計年度において、北ガスジープレックス（株）における不動産事業の一部を会社分割により移転したた
ため、「分割型の会社分割による減少」として、利益剰余金が289百万円減少しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、当連結会計年度の末日において変動金利の借入金はありません。なお、変動金利の借入を行う場合には、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施することがあります。
外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を実施しております。
なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。
(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。
(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しております。
(注)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度(2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
(＊) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、買掛金の時価に含まれております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注１)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注２)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、単価を調整して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結事業年度（2023年３月期）において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積もり方法
(注) １．9.5年間（2012年11月14日から2022年５月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。
３．2021年３月期の期末配当実績及び2022年３月期の中間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び再生可能エネルギー発電設備の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、955百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,059百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。