【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,630百万円には、セグメント間取引消去81百万円、持分法による投資損益△97百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,979百万円には、全社資産16,848百万円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,407百万円には、セグメント間取引消去39百万円、持分法による投資損益△86百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,652百万円には、全社資産10,053百万円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。