【注記事項】

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

受取手形

37

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

供給販売費

 

 

 

 

  退職給付費用

212

百万円

206

百万円

  ガスホルダー修繕引当金繰入額

6

百万円

6

百万円

 器具保証引当金繰入額

122

百万円

110

百万円

  減価償却費

3,725

百万円

3,984

百万円

 

 

 

 

 

一般管理費

 

 

 

 

 退職給付費用

36

百万円

32

百万円

 

 

 

  2  売上高の季節的変動

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の中間連結会計期間と中間連結会計期間以降の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の中間連結会計期間以降における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,132

百万円

2,871

百万円

現金及び現金同等物

5,132

百万円

2,871

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月31日

取締役会

普通株式

704

40.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

616

35.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月28日

取締役会

普通株式

792

45.0

2024年3月31日

2024年6月3日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

793

45.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。