第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第175期
|
第176期
|
第177期
|
第178期
|
第179期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
118,161
|
126,957
|
174,840
|
173,885
|
170,295
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,456
|
7,303
|
13,395
|
15,883
|
14,428
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
4,289
|
5,237
|
9,963
|
11,627
|
10,404
|
包括利益
|
(百万円)
|
4,696
|
5,632
|
10,134
|
12,312
|
11,050
|
純資産額
|
(百万円)
|
54,234
|
59,195
|
67,996
|
79,001
|
88,486
|
総資産額
|
(百万円)
|
151,223
|
160,433
|
183,797
|
186,366
|
195,431
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,961.32
|
3,240.25
|
3,736.41
|
871.91
|
978.72
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
243.59
|
297.39
|
565.62
|
131.98
|
118.07
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
242.93
|
296.45
|
563.55
|
131.46
|
117.57
|
自己資本比率
|
(%)
|
34.5
|
35.6
|
35.8
|
41.2
|
44.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.5
|
9.6
|
16.2
|
16.3
|
12.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.6
|
4.9
|
3.4
|
3.8
|
4.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
22,399
|
19,713
|
6,695
|
31,677
|
29,832
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△10,249
|
△11,105
|
△22,561
|
△16,755
|
△20,059
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△7,545
|
△5,183
|
9,032
|
△8,171
|
△7,918
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
6,141
|
9,565
|
2,719
|
9,469
|
11,324
|
従業員数 (外、臨時従業員数)
|
(名)
|
1,425
|
1,459
|
1,476
|
1,536
|
1,563
|
(600)
|
(607)
|
(610)
|
(589)
|
(492)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第175期
|
第176期
|
第177期
|
第178期
|
第179期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
99,933
|
107,076
|
154,206
|
151,255
|
148,475
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,761
|
5,961
|
11,927
|
13,876
|
12,965
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,112
|
4,360
|
8,958
|
10,110
|
9,397
|
資本金
|
(百万円)
|
7,515
|
7,515
|
7,515
|
7,515
|
7,515
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
17,737
|
17,737
|
17,737
|
17,737
|
88,689
|
純資産額
|
(百万円)
|
41,995
|
46,068
|
54,154
|
63,578
|
71,481
|
総資産額
|
(百万円)
|
134,816
|
142,624
|
165,741
|
165,310
|
174,945
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,382.34
|
2,612.81
|
3,070.48
|
720.82
|
810.02
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
50.00
|
60.00
|
70.00
|
80.00
|
55.00
|
(25.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(35.00)
|
(45.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
176.78
|
247.63
|
508.57
|
114.76
|
106.65
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
176.30
|
246.85
|
506.71
|
114.31
|
106.20
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.1
|
32.3
|
32.6
|
38.4
|
40.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.7
|
9.9
|
17.9
|
17.2
|
13.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.1
|
5.9
|
3.8
|
4.4
|
4.7
|
配当性向
|
(%)
|
28.3
|
24.2
|
13.8
|
13.9
|
17.8
|
従業員数 (外、臨時従業員数)
|
(名)
|
800
|
808
|
823
|
851
|
865
|
(179)
|
(162)
|
(156)
|
(148)
|
(163)
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
107.1
|
102.4
|
137.4
|
180.5
|
186.7
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,718
|
1,636
|
1,963
|
2,585
|
637
|
(3,785)
|
最低株価
|
(円)
|
1,450
|
1,444
|
1,453
|
1,877
|
499
|
(2,502)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第176期の1株当たり配当額60円には、創立110周年記念配当5円を含んでおります。
4.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、2025年3月期の1株当たり配当額55.00円は中間配当額45.00円と期末配当額10.00円の合計であります。株式分割後の基準で換算した2025年3月期の1株当たり配当額は、19.00円となります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.第179期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
7.各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1911年7月
|
資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立(12日)
|
1912年9月
|
札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
|
1949年5月
|
東京証券取引所に株式上場
|
1950年3月
|
札幌証券取引所に株式上場
|
1961年11月
|
石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
|
1963年9月
|
本社を東京都から札幌市に移転
|
1965年9月
|
石油系原料へのガス源転換を完了
|
1967年12月
|
札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
|
1969年9月
|
都市ガスのお客さま数10万件を突破
|
1972年7月
|
札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
|
1974年4月
|
札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
|
1974年10月
|
札幌地区の供給熱量を変更
|
1976年3月
|
函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
|
1986年4月
|
新函館都市ガス株式会社を吸収合併
|
1993年3月
|
都市ガスのお客さま数50万件を突破
|
1996年4月
|
天然ガスの導入を開始
|
1996年5月
|
札幌地区の天然ガス転換を開始
|
1997年6月
|
千歳市のガス事業を譲受
|
2002年3月
|
千歳地区の天然ガス転換を開始、同年5月に同地区の転換を完了
|
2005年6月
|
札幌地区の天然ガス転換を完了 小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
|
2005年9月
|
札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
|
2006年2月
|
函館みなと工場が営業運転を開始 函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
|
2006年4月
|
北見市のガス事業を譲受
|
2009年3月
|
北見LNGサテライト基地が営業運転を開始 北見地区の天然ガス転換を開始、同年8月に同地区の転換を完了
|
2009年4月
|
株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
|
2010年1月
|
地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
|
2011年6月
|
札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
|
2011年7月
|
会社創立100周年
|
2012年11月
|
石狩LNG基地運転開始
|
2013年9月
|
供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/m3→45MJ/m3)
|
2015年4月
|
当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
|
2016年4月
|
電力小売事業開始
|
2017年10月
|
札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社3社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」(現・連結子会社)を設立
|
2018年3月
|
電気の契約件数10万件を突破
|
2018年10月
|
北ガス石狩発電所の営業運転開始
|
2019年4月
|
札幌市北4東6周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
|
2019年6月
|
北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
|
2019年7月
|
北ガス札幌発電所の営業運転開始
|
2019年11月
|
太陽光発電(卒FIT)余剰電力買取サービス開始
|
2021年3月
|
北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
|
2021年6月
|
電気の契約件数20万件を突破
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年6月
|
新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始
|
2023年10月
|
省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」5万件突破(一戸建て) 情報プラットフォーム「Xzilla」リリース
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社11社、関連会社9社、計21社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。
釧路エルエヌジー㈱(持分法適用関連会社)は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋㈱(持分法適用関連会社)は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱(持分法適用関連会社)は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。
なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。
当社は、札幌市における北4東6周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。
「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。
北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が4社あります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
北ガスジェネックス㈱
|
北海道札幌市 東区
|
80
|
電力 エネルギー関連 その他
|
100.0
|
太陽光発電事業のほか、当社にLPGボンベの販売等を行っております。 役員の兼任等 兼任3名、出向2名
|
北ガスサービス㈱
|
北海道札幌市 東区
|
46
|
ガス その他
|
100.0
|
当社からの検針業務の受託及びビジネスサポート事業等を行っております。 役員の兼任等 兼任2名、出向3名
|
北ガスジープレックス㈱
|
北海道札幌市 白石区
|
300
|
エネルギー関連
|
100.0
|
当社受注のガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております。 役員の兼任等 兼任1名、出向5名
|
㈱エナジーソリューション
|
北海道札幌市 東区
|
350
|
エネルギー関連
|
100.0
|
当社からのガスの供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。 役員の兼任等 兼任2名、出向3名
|
㈱北海道熱供給公社 (注)3
|
北海道札幌市 東区
|
3,025
|
エネルギー関連
|
78.51
|
当社からのガスの供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。 役員の兼任等 兼任3名、出向3名
|
北海道LNG㈱ (注)3
|
北海道札幌市 東区
|
2,000
|
ガス
|
70.0
|
当社からのLNG輸送の受託及び当社に設備賃貸を行っております。 役員の兼任等 兼任3名、出向2名
|
北ガスフレアスト㈱
|
北海道札幌市 豊平区
|
23
|
エネルギー関連
|
100.0
|
当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。 役員の兼任等 兼任2名、出向4名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱エネルギーサプライ
|
北海道北広島市
|
80
|
エネルギー関連
|
40.0 (30.0)
|
LPGボンベの配送を行っております。 役員の兼任等 兼任1名、出向1名
|
㈱サッポロエネルギー サービス
|
北海道札幌市 中央区
|
200
|
エネルギー関連
|
30.0
|
当社からのガスの供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。 役員の兼任等 出向1名
|
北ガスフレアスト北㈱
|
北海道札幌市 東区
|
37
|
エネルギー関連
|
34.0
|
当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。 役員の兼任等 出向2名
|
北ガスフレアスト函館南㈱
|
北海道函館市
|
25
|
エネルギー関連
|
34.0
|
当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。 役員の兼任等 出向3名
|
北ガスフレアスト函館北㈱
|
北海道函館市
|
25
|
エネルギー関連
|
34.0
|
当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。 役員の兼任等 出向3名
|
苫小牧バイオマス発電㈱
|
北海道苫小牧市
|
100
|
電力
|
20.0
|
当社へ電力の販売を行っております。 役員の兼任等 出向1名
|
釧路エルエヌジー㈱
|
北海道釧路市
|
10
|
ガス
|
50.0
|
当社からLNGの預託を受けております。 役員の兼任等 兼任2名、出向1名
|
石狩LNG桟橋㈱
|
北海道札幌市 東区
|
240
|
ガス
|
50.0
|
当社に設備賃貸を行っております。 役員の兼任等 兼任2名、出向1名
|
室蘭ガス㈱
|
北海道室蘭市
|
132
|
ガス
|
39.9
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ガス供給・販売・ガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております 役員の兼任等 兼任1名、出向4名
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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ガス
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752
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(283)
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電力
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62
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(13)
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エネルギー関連
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590
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(152)
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その他
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47
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(23)
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全社(共通)
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112
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(21)
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合計
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1,563
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(492)
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(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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865
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(163)
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40.6
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18.6
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7,220
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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ガス
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656
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(119)
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電力
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60
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(13)
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エネルギー関連
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37
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(10)
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その他
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-
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(-)
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全社(共通)
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112
|
(21)
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合計
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865
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(163)
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおります。
(3) 労働組合の状況
a 名称
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北海道ガス労働組合、北ガスジェネックス労働組合、北ガスサービス労働組合、 北ガスジープレックス労働組合
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b 上部団体
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全国ガス労働組合連合会(北ガスジープレックス労働組合除く)
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c 組合員数
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2025年3月末現在 1,070名
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d 特記すべき事項
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労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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1.7
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85.7
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67.0
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67.7
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56.7
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30代以下の労働者の男女の賃金の差異 全労働者:84.1% 正規雇用労働者:84.5% パート有期労働者:78.1%
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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北ガスサービス㈱
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―
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63.9
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95.9
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100.9
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北ガスフレアスト㈱
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85.7
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79.6
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79.1
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89.6
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。