当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当中間連結会計期間(2025年４月～９月)の連結売上高は、原料費調整制度や燃料費調整制度における販売単価の低下はありましたものの、ガス及び電力販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ、4.9％増の71,367百万円となりました。
経常利益は、スマートメーターやＤＸ分野等の戦略的経費が増加したものの、ガス・電力販売量の増加等により、同40.3％増の6,863百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同40.6％増の4,899百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用では春先に気温が低めに推移したことに伴う暖房及び給湯需要の増加等により、また、業務用では夏場の高気温に伴う空調需要の増加に加え、ホテル等の観光関連業界の稼働向上に伴う需要の拡大等により、卸売を含めた全体では、4.4％増の241百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下はありましたものの、販売量の増加により、同6.1％増の42,348百万円となりました。
セグメント利益は、スマートメーターやＤＸ分野等の戦略的経費が増加したものの、販売量の増加により、同41.6％増の5,553百万円となりました。
② 電力
売上高は、販売量は増加したものの、燃料費調整制度における販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ4.2％減の13,190百万円となりました。
セグメント利益は、販売量の増加および卸電力取引市場価格が低位に推移したこと等により、同0.1％増の1,670百万円となりました。
③ エネルギー関連
新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加ならびに熱供給事業における冷温熱およびＬＰＧの販売量の増加等により、売上高は、前中間連結会計期間に比べ9.0％増の17,134百万円となり、セグメント利益は、同81.2％増の698百万円となりました。
④ その他
北ガスライフロントの連結子会社化に伴う増加影響等により、売上高は、前中間連結会計期間に比べ6.2％増の1,718百万円となり、セグメント利益は、同566.6％増の119百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、季節的要因により売掛金および原料在庫等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ11,588百万円減少し183,842百万円となりました。
負債は、有利子負債および買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ16,348百万円減少し90,597百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,759百万円増加し93,245百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.1％から49.4％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて6,513百万円増加し9,385百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、ならびに棚卸資産の減少等により、前中間連結会計期間に比べ2,206百万円増加し、14,681百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、非連結子会社株式の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の減少等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が2,721百万円減少し、8,203百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支出額の増加等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が273百万円増加し、8,423百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。