【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度末において非連結子会社であった北ガスライフロント株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度末において持分法適用会社であった室蘭ガス株式会社については、当中間連結会計期間における株式の追加取得により子会社となったため、当中間連結会計期間の期末より新たに連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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供給販売費
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退職給付費用
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206
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百万円
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153
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百万円
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ガスホルダー修繕引当金繰入額
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6
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百万円
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6
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百万円
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器具保証引当金繰入額
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110
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百万円
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125
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百万円
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減価償却費
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3,984
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百万円
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4,160
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百万円
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一般管理費
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退職給付費用
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32
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百万円
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27
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百万円
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２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の中間連結会計期間と中間連結会計期間以降の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の中間連結会計期間以降における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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2,871
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百万円
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9,385
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百万円
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現金及び現金同等物
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2,871
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百万円
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9,385
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月28日 取締役会
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普通株式
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792
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45.0
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2024年３月31日
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2024年６月３日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月31日 取締役会
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普通株式
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793
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45.0
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2024年９月30日
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2024年12月２日
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利益剰余金
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（注）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月19日 取締役会
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普通株式
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881
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10.0
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2025年３月31日
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2025年６月５日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月31日 取締役会
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普通株式
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1,014
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11.5
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2025年９月30日
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2025年12月１日
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利益剰余金
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