【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去50百万円、持分法による投資損益△33百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去89百万円、持分法による投資損益△12百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ガス」セグメントにおいて、当中間連結会計期間から室蘭ガス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を479百万円計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 室蘭ガス株式会社
事業の内容 都市ガス事業ならびに液化石油ガスの製造・供給・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
室蘭地区における都市ガスの普及拡大を強化し、当社グループのエネルギーシェア向上を図ると共に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、北海道内の低・脱炭素の取り組みの加速に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後の企業の名称
室蘭ガス株式会社 ※変更はありません
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 39.85%
企業結合日に追加取得した議決権比率 44.10%
取得後の議決権比率 83.95%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日における株式取得であるため、含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 72百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) 80百万円
取得原価 153百万円
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 493百万円
5. 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
479百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」を算定しております。
(1)期末配当
2025年5月19日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(2)中間配当
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。