当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
都市ガスの販売については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)により家庭用の需要が増加したものの、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比21.2％減の2,656百万ｍ3となった。都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は前年同期に比べ58,035百万円減少し、284,980百万円となった。電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ51,564百万円減少し、415,654百万円となった(前年同期比11.0％減)。
一方、都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は前年同期に比べ34,989百万円減少し、388,207百万円となった(前年同期比8.3％減)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ16,574百万円減少し、27,447百万円となり(前年同期比37.7％減)、また、経常利益も20,350百万円減少し、28,040百万円となった(前年同期比42.1％減)。これに加え、特別損失として、減損損失4,788百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,573百万円減少し、16,354百万円となった(前年同期比53.2％減)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったものの、巣ごもりによる需要の増加により、1.4％増加の819百万ｍ3となった。また、業務用は新型コロナウイルス影響による需要の減少等により23.4％減少し425百万ｍ3、工業用は発電向け需要の減少等により35.0％減少し1,031百万ｍ3、他事業者向け供給は9.9％減少し380百万ｍ3となり、合計では21.2％減少し2,656百万ｍ3となった。
都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は284,980百万円となり、前年同期に比べ58,035百万円減少した(前年同期比16.9％減)。
一方、都市ガス販売量の減少等により、営業費用は39,531百万円減少した(前年同期比13.3％減)。この結果、セグメント利益は27,770百万円と前年同期に比べ18,505百万円減少した(前年同期比40.0％減)。
電力販売量について、小売は件数増により前年同期に比べ30.6％増加し、2,148百万kWhとなった。また、卸他は38.8％増加し3,083百万kWhとなり、合計では35.3％増加し5,231百万kWhとなった。
電力販売量の増加等により、売上高は89,121百万円と前年同期に比べ16,965百万円増加した(前年同期比23.5％増)。営業費用は15,984百万円増加した(前年同期比22.8％増)。この結果、セグメント利益は2,961百万円と前年同期に比べ981百万円増加した(前年同期比49.6％増)。
売上高は11,990百万円と前年同期に比べ1,078百万円増加した(前年同期比9.9％増)。営業費用は488百万円増加した(前年同期比5.5％増)。持分法による投資利益は127百万円と前年同期に比べ1,441百万円減少した(前年同期比91.9％減)。この結果、セグメント利益は2,794百万円と前年同期に比べ851百万円減少した(前年同期比23.3％減)。
売上高は72,680百万円と前年同期に比べ2,094百万円増加した(前年同期比3.0％増)。営業費用は1,466百万円増加した(前年同期比2.1％増)。この結果、セグメント利益は1,416百万円と前年同期に比べ629百万円増加した(前年同期比79.8％増)。
売上高は11,114百万円と前年同期に比べ39百万円減少した(前年同期比0.4％減)。営業費用は102百万円減少した(前年同期比1.2％減)。持分法による投資利益は245百万円と前年同期に比べ83百万円増加した(前年同期比 51.0％増)。この結果、セグメント利益は3,270百万円と前年同期に比べ146百万円増加した(前年同期比4.7％増)。
売上高は26,682百万円と前年同期に比べ445百万円増加した(前年同期比1.7％増)。営業費用は312百万円増加した(前年同期比1.2％増)。持分法による投資損失は11百万円と前年同期に比べ４百万円悪化した。この結果、セグメント利益は1,333百万円と前年同期に比べ130百万円増加した(前年同期比10.8％増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,155百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、1,135百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は18百万円である。
事業推進上の外部リスク要因
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約400百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,200百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円／ドル、67.79ドル／バレルであったのに対し、それぞれ109.41円／ドル、41.38ドル／バレルを想定している。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第１四半期連結累計期間の平均気温(※)は16.6℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から7,099百万円(0.3％)減少し、2,530,625百万円となった。これは、その他流動資産残高の増加があったものの、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から9,415百万円(0.7％)減少し、1,369,080百万円となった。これは、社債の発行等により有利子負債残高の増加があったものの、その他流動負債残高の減少があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から2,316百万円(0.2％)増加し、1,161,544百万円となった。これは、剰余金の配当(13,230百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(16,354百万円)があったこと等によるものである。
総資産が減少したことに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は45.4％と0.2ポイント上昇した。
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する 。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
該当事項なし。