【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCとその傘下の子会社７社、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。なお、子会社化に伴いCastleton Resources LLCはTG Natural Resources LLCに社名を変更し、その傘下の子会社の一部も社名を変更している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

Castleton Resources LLCは、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市ガス販売量の業務用需要減などの影響を受けた。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難である。

会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の第３四半期連結累計期間までの業績への影響を踏まえつつ、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

 前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.

7,153

百万円

6,404

百万円

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.

1,500

 

3,553

 

(同)石巻ひばり野バイオマスエナジー

―

 

7,530

 

六本木エネルギーサービス㈱

17

 

―

 

川崎天然ガス発電㈱

2

 

―

 

ICHTHYS LNG PTY LTD

3,050

 

2,903

 

Trompezon

338

 

322

 

TRES MESAS 3

220

 

209

 

計

12,283

 

20,923

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。

 

※２　投資有価証券売却益

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

その他有価証券の譲渡益

－

百万円

4,728

百万円

 

 

※３　投資有価証券評価損

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

関連会社株式の評価損

－

百万円

4,004

百万円

その他有価証券の評価損

－

 

6

 

計

－

 

4,010

 

 

　　　 当期の投資有価証券評価損のうち、4,004百万円は海外事業で発生したものである。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日
　至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日
　至  2020年12月31日)

減価償却費

123,347

百万円

128,161

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　14,623百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　32.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2019年６月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2019年９月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2019年11月21日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

 

２　株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)

②　買付株式数　8,919,700株

③　買付総額　　23,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

 

(2) 自己株式の消却

当社は、2019年７月29日に決議した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施した。

①　消却する株式の種類　当社普通株式

②　消却する株式の数　　8,919,700株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.98％)

③　消却実施日　　　　　2019年８月16日

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年11月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金