【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりガス事業における収益認識基準を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「ガス」の売上高及びセグメント損益は5,860百万円減少しています。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。
３ セグメント損益の調整額△22,015百万円には、セグメント間取引消去△56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△21,958百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
４ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△15,045百万円には、セグメント間取引消去△1,934百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,111百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・ガス導管事業等
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
また、前第２四半期連結累計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第２四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当第２四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額△19,034百万円には、セグメント間取引消去△2,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,687百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略しています。
有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略しています。
デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、前第２四半期連結累計期間について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第２四半期連結累計期間の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の「ガス」の「都市ガス」については、遡及適用後の数値となっています。
２ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
３ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
[報告セグメント変更後の区分]
（単位：百万円）
(注) １ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業からの配当金です。
[報告セグメント変更前の区分]
（単位：百万円）
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間74,867株、当第２四半期連結累計期間220,433株です。
３ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は10.14円減少しています。
１ 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(3) 株式譲渡実行予定日
2023年３月（予定）
(4) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
(5) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
(6) 留意事項
本株式譲渡につきましては、今後豪州政府の承認が必要な他、各プロジェクトパートナーとの契約上複数の条件があり、それらが満たされない等の場合には、プロジェクトの一部または全部についてMidOceanへの譲渡が実行されない可能性があります。
当該事象が2023年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
２ 持分法適用関連会社の持分の譲渡
当社は2021年９月16日付で、当社の保有するMT Falcon Holdings S.A.P.I.de C.V.の株式全持分(発行済み株式の30%)を譲渡する契約を英国 Actis GP LLP社と締結し、2022年11月10日付で譲渡を完了しました。
当該事象が2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。
(1) 第223期中間配当に関する取締役会決議について
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。
① 中間配当による配当金の総額 14,093百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。