【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益は「海外」で3,165百万円減少しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額123,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,590百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△47,786百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 一般的な取引条件で行っています。
2 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループの1株当たり情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は5円69銭減少し、1株当たり当期純利益は10円79銭減少しています。
なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は2円89銭減少します。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
5 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,233株、当連結会計年度229,383株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度184,800株、当連結会計年度300,800株です。
1 自己株式の消却
当社は2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、実施しました。
自己株式消却の内容は、以下のとおりです。
・消却した株式の種類 当社普通株式
・消却した株式の総数 17,803,000株
・消却日 2025年5月23日
2 資産の譲渡について
当社は、2025年2月21日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Eagle Ford Resources LPを通じて保有していた、米国テキサス州南部におけるイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡(以下「本件譲渡」という。)に関する基本合意書を静岡ガス株式会社と締結し、2025年5月29日(日本時間2025年5月30日)に譲渡しました。
(1) 譲渡の理由
当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で、本件譲渡を実施し、東テキサスや北ルイジアナ地域に資産を有するTG Natural Resources LLCの事業に集中する予定です。
(2) 譲渡の内容
①譲渡先 SHIZUOKA GAS AMERICA CO.
②譲渡資産の内容
・所在地 米国テキサス州ウェブ郡・ラサール郡
・資産の種類 鉱業権等
・譲渡日 2025年5月29日(日本時間2025年5月30日)
・譲渡価額 130百万米ドル(調整額を含まない)
(3) 損益に与える影響
本件譲渡が2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
3 重要な契約について
当社は、2025年3月31日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Natural Resources LLC(以下「TGNR社」という。)を通じて、Chevron U.S.A. INC.(以下「CVX社」という。)と東テキサス地域におけるシェールガス共同開発契約(以下「本契約」という。)を締結しました。
(1) 契約締結の理由
本契約締結は、「2 資産の譲渡について」にて記載している、イーグルフォード層シェールガス権益の譲渡も含め、当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で取り組んでいるものです。
(2) 契約の相手会社の名称
Chevron U.S.A. INC.
(3) 契約の締結時期
2025年3月
(4) 契約の内容
シェールガス共同開発契約
(5) 契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
本契約は、TGNR社の主要資産に隣接するCVX社のシェールガスの資産を、CVX社と共同で開発・操業するためのものです。TGNR社はCVX社保有資産の70%の取得対価として、先行して75百万米ドル、開発に応じて複数年かけて段階的に450百万米ドルを支払うことで、TGNR社のキャッシュ・フロー内で資産を取得します。
4 連結子会社の解散及び清算
当社は、2025年5月29日に、当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(以下「TGAU社」という。)を解散及び清算することを決議しました。
(1) 解散の理由
当社は、2024年3月28日付「(開示事項の経過)当社子会社による豪州プロジェクト保有会社5社の株式譲渡(連結子会社の異動)に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の豪州子会社であるTGAU社の子会社5社を米国EIG Global Energy Partners, LLC の豪州子会社 MidOcean Energy Holdings Pty Ltd に譲渡し、2025年3月までに譲渡に係るほぼ全ての事務が完了しました。これにより、今般、その統括を行うTGAU社を解散することとしました。
(2) 解散する子会社の概要
・名称 TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD
・所在地 オーストラリア連邦 西オーストラリア州
・資本金 1,137,593千米ドル
・出資比率 当社100%
・事業内容 豪州事業投資のための持株会社
(3) 解散及び清算の時期
解散に向けて必要となる事前の手続きを開始しており、現地法律に従った手続きが完了次第、清算結了となる予定です。清算結了は2026年になる見込みです。
(4) 当該解散による損益への影響
TGAU社の解散の決定に伴い、同社を当社連結子会社から除外するとともに、為替換算調整勘定の取崩しによる為替換算調整勘定取崩益を2026年3月期に約680億円、特別利益に計上する予定です。(金額は現時点の見積額であり変動する可能性があります。)