【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△36,751百万円には、セグメント間取引消去△2,343百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,408百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額111,497百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,156百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△43,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(単位：百万円)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 一般的な取引条件で行っています。
２ 取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度229,383株、当連結会計年度285,775株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度300,800株、当連結会計年度281,900株です。
１ 自己株式の消却
当社は、2026年３月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年４月24日付で実施しました。
自己株式消却の内容は以下のとおりです。
・消却した株式の種類 当社普通株式
・消却した株式の総数 36,131,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.7％）
・消却日 2026年４月24日
２ 自己株式の取得
当社は、2026年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は以下のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 12,000,000株（上限とする、発行済株式総数に対する割合 3.6％）
・株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限とする）
・取得する期間 2026年５月７日から2026年９月30日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 関連会社株式の譲渡について
当社は、2026年５月１日付で、当社の米国子会社であるTG Birdsboro Power, LLCが出資するBirdsboro Power Holdings Ⅱ,LLCの全株式について、Strategic PPAV, LLCに譲渡することに合意し、同社と持分売買契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
本案件に参画した当初の目的は達成したことから、海外事業のポートフォリオマネジメントの一環として、本株式譲渡を実施する予定です。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
Strategic PPAV, LLC
(3) 株式譲渡の時期
2026年８月（予定）
(4) 当該関連会社の概要
① 名称 Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC
② 事業内容 北米におけるガス火力発電事業
(5) 損益に与える影響
本件譲渡が2027年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
４ 社債の発行
当社は2026年６月４日に第75回無担保社債及び第76回無担保社債の発行を行いました。