１ 有価証券の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産（仕掛品・原材料及び貯蔵品）の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
５ 引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。
(4) 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 関係会社株式評価損は、前事業年度では「営業外費用」の「雑支出」に、当事業年度では「特別損失」の「関
係会社株式評価損」に含まれています。
(2) その他の情報
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報（事業計画、予算など）を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２ 棚卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
３ 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた251,278百万円は、「その他流動資産」として組み替えています。
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
連結財務諸表の「（追加情報）取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
※２ 当社が出資する会社等の借入金の担保に供している資産は、次のとおりです。
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金
※３ 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
４ 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証の額は、次のとおりです。
※１ 関係会社に対する事項
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
子会社株式、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式954,513百万円、関連会社株式28,583百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式955,026百万円、関連会社株式29,600百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等(1)
当社は2025年４月１日に、当社の100％子会社であるティージーグローバルトレーディング株式会社を吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称、その事業内容
結合当事企業の名称 ティージーグローバルトレーディング株式会社
事業内容 液化天然ガスのトレーディング等
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東京瓦斯株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の業務効率の向上やノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を図るため、ティージーグローバルトレーディング株式会社を吸収合併しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が保有する子会社株式の帳簿価額との差額38,521百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しています。
共通支配下の取引等(2)
当社は2025年７月１日に、当社が営む袖ケ浦発電所における発電事業を、当社の100％子会社である株式会社東京ガスコルザパワーに、会社分割の方法によって承継しました。
１ 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 袖ケ浦発電所における発電事業
事業内容 ガスエンジン発電事業
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社東京ガスコルザパワーを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(4) その他取引の概要に関する事項
ガスエンジン発電事業に関する経営資源を集約し、当社グループの事業運営のさらなる効率化を図るため、吸収分割により、関連する資産及び権利義務を株式会社東京ガスコルザパワーに承継しました。
(5) 分割資産の金額
分割した資産の総額 14,715百万円
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
１ 自己株式の消却
当社は、2026年３月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年４月24日付で実施しました。
自己株式消却の内容は以下のとおりです。
・消却した株式の種類 当社普通株式
・消却した株式の総数 36,131,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.7％）
・消却日 2026年４月24日
２ 自己株式の取得
当社は、2026年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は以下のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 12,000,000株（上限とする、発行済株式総数に対する割合 3.6％）
・株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限とする）
・取得する期間 2026年５月７日から2026年９月30日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 社債の発行
当社は2026年６月４日に第75回無担保社債及び第76回無担保社債の発行を行いました。