１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期決算の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により、前年同期に比べ26,095百万円増加し、673,436百万円となりました(前年同期比4.0％増)。
営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ33,206百万円増加し、618,023百万円となりました(同5.7％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ7,111百万円減少し、55,412百万円となりました(同11.4％減)。経常利益は7,576百万円減少し、49,561百万円となりました(同13.3％減)。特別利益は前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,158百万円減少し、35,569百万円となりました(同65.0％減)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
都市ガス販売量について、家庭用は春先の高気温影響による需要減等により前年同期に比べ10.6％減少し550百万ｍ3となりました。業務用及び工業用は発電専用向け販売量増等により2.2％増加し1,545百万ｍ3、他事業者向け供給は1.4％増加し358百万ｍ3となりました。合計では1.1％減少し2,453百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は気温影響による販売量減等により前年同期に比べ1.5％減少し、3,099百万kWhとなりました。卸他は卸供給先の需要減等により14.0％減少し2,395百万kWhとなりました。合計では7.4％減少し5,494百万kWhとなりました。
売上高はソリューション事業での増収等により571,775百万円と前年同期に比べ4,891百万円増加しました(同0.9％増)。営業費用は545,082百万円と前年同期に比べ33,411百万円増加しました（同6.5％増）。持分法による投資利益は285百万円と前年同期に比べ４百万円減少しました(同1.3％減)。この結果、セグメント利益は26,979百万円と前年同期に比べ28,524百万円減少しました(同51.4％減)。
［連結都市ガス販売量等］
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
［連結電力販売量等］
（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
［為替レート及び原油価格］
② ネットワーク
売上高は79,103百万円と前年同期に比べ1,094百万円減少しました(同1.4％減)。この結果、セグメント利益は425百万円と前年同期に比べ1,045百万円減少しました(同71.1％減)。
売上高は75,008百万円と前年同期に比べ17,169百万円増加しました(同29.7％増)。持分法による投資利益は1,217百万円と前年同期の持分法による投資損失998百万円に比べ2,215百万円改善しました。この結果、セグメント利益は34,046百万円と前年同期に比べ22,108百万円増加しました(同185.2％増)。
売上高は17,610百万円と前年同期に比べ3,104百万円増加しました(同21.4％増)。持分法による投資損失は93百万円と前年同期に比べ24百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は4,688百万円と前年同期に比べ1,160百万円増加しました(同32.9％増)。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から23,535百万円減少し、3,868,733百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から5,256百万円減少し、2,090,444百万円となりました。これは、未払法人税等の減少及び未払金の減少によるその他流動負債の減少があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から18,278百万円減少し、1,778,289百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少があったこと等によるものです。
総資本が減少したことに対して、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）が増加した結果、自己資本比率は44.6％と0.5ポイント増加しました。
現時点での事業環境及び業績の見通しは以下のとおりです。
［連結都市ガス販売量等見通し］
(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／m3
［連結電力販売量見通し］
［連結収支見通し］
［為替レート及び原油価格見通し］
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
自己株式の取得
当社は2025年３月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,500万株、総額120,000百万円を上限として2025年４月１日から2025年９月30日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
(1) 買付期間 2025年４月１日～2025年６月30日（約定ベース）
(2) 買付株式数 13,257,600株
(3) 買付総額 62,685,506,300円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 17,803,000株
(3) 消却実施日 2025年５月23日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
自己株式の取得
当社は2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,200万株、総額50,000百万円を上限として2026年５月７日から2026年９月30日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
(1) 買付期間 2026年５月７日～2026年６月30日（約定ベース）
(2) 買付株式数 2,946,700株
(3) 買付総額 18,879,993,800円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は2026年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 36,131,600株
(3) 消却実施日 2026年４月24日
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△10,694百万円には、セグメント間取引消去△785百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,908百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△9,316百万円には、セグメント間取引消去△84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,232百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりです。