【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「不動産」の２つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
ガス | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△3,694百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,737百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額22,777百万円には、全社資産23,946百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
ガス | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△3,998百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,040百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額24,866百万円には、全社資産26,030百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はない。
連結損益計算書においてのれんの償却額を計上していないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | ㈱南悠商社 | 東京都 港区 | 50 | 石油製品の卸売 | (被所有) | 原料等の購入 役員の兼任 | 原料等の | 1,493 | 支払手形及び買掛金等 | 112 |
(注) １ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | ㈱南悠商社 | 東京都 港区 | 50 | 石油製品の卸売 | (被所有) | 原料等の購入 役員の兼任 | 原料等の | 1,104 | 支払手形及び買掛金等 | 108 |
(注) １ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 菊池 智 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有)直接0.3 | 公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 | 公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 | 15 | ― | ― |
役員 | 佐藤 孝次 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接0.0 | 本支管工事の発注等 | 本支管工事の発注等 | 2,195 | その他流動負債 | 562 |
(注) １ 上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ケイハイとの取引は、一般取引条件と同様に決定している。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 菊池 智 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有)直接0.3 | 公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 | 公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 | 15 | ― | ― |
役員 | 佐藤 孝次 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接0.0 | 本支管工事の発注等 | 本支管工事の発注等 | 1,924 | その他流動負債 | 372 |
(注) １ 上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ケイハイとの取引は、一般取引条件と同様に決定している。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,091円86銭 | 1,178円65銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 53円25銭 | 82円79銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円70銭減少している。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当期純利益(百万円) | 2,856 | 4,440 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,856 | 4,440 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 53,648,302 | 53,639,654 |
該当事項はない。