【注記事項】

　(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

　(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	9百万円	―

　(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間
　 (自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日   至　平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日   至　平成28年６月30日)
退職給付費用	304	百万円	320	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29		31
ガスホルダー修繕引当金繰入額	43		48
固定資産除却損失引当金繰入額	―		246
器具保証引当金繰入額	477		64
減価償却費	3,671		3,695

　(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日   至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日   至　平成28年６月30日)
現金及び預金	14,809百万円	15,494百万円
投資その他の資産の「その他投資」に 計上されている長期性預金	200	150
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,231	△2,182
現金及び現金同等物	12,777	13,462

　(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	245	4.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	245	4.50	平成27年６月30日	平成27年８月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	245	4.50	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	245	4.50	平成28年６月30日	平成28年８月26日	利益剰余金

　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	49,507	489	49,997	6,227	56,224	─	56,224
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	─	181	181	632	813	△813	─
計	49,507	671	50,179	6,859	57,038	△813	56,224
セグメント利益	8,035	371	8,407	309	8,716	△1,816	6,899

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,816百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	39,700	491	40,191	6,201	46,392	─	46,392
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	─	181	181	632	813	△813	─
計	39,700	672	40,372	6,833	47,206	△813	46,392
セグメント利益	8,102	332	8,434	340	8,775	△2,013	6,761

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,013百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,035百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益	87円34銭	89円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,684	4,799
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,684	4,799
普通株式の期中平均株式数(株)	53,641,801	53,635,067

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

第132期中間配当についての決議

１　取締役会開催日　　　　　　　　平成28年７月29日

　　　２　配当金の総額　　　　　　　　　245百万円

　　　３　１株当たり金額　　　　　　　　４円50銭

　　　４　支払請求権の効力発生日　　　　平成28年８月26日