第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

90,904

93,499

99,777

94,816

80,984

経常利益

(百万円)

3,771

4,000

4,526

6,802

6,379

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,239

2,608

2,856

4,440

3,999

包括利益

(百万円)

3,178

4,550

3,047

5,513

3,465

純資産額

(百万円)

53,754

57,804

60,446

65,206

68,172

総資産額

(百万円)

95,329

98,576

100,750

103,502

105,107

１株当たり純資産額

(円)

969.61

1,043.98

1,091.86

1,178.65

1,232.40

１株当たり
当期純利益金額

(円)

41.74

48.62

53.25

82.79

74.58

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.6

56.8

58.1

61.1

62.9

自己資本利益率

(％)

4.4

4.8

5.0

7.3

6.2

株価収益率

(倍)

10.3

10.8

10.5

6.7

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,969

10,595

11,606

13,737

12,242

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,379

△8,887

△8,915

△9,656

△9,201

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,729

△1,999

△1,526

△2,555

△2,143

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,187

6,896

8,060

9,586

10,484

従業員数

(人)

1,150

1,159

1,143

1,181

1,198

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

87,982

90,579

96,293

91,122

77,700

経常利益

(百万円)

2,946

3,106

3,622

5,842

5,455

当期純利益

(百万円)

1,811

2,083

2,357

3,929

3,730

資本金

(百万円)

2,754

2,754

2,754

2,754

2,754

発行済株式総数

(千株)

54,675

54,675

54,675

54,675

54,675

純資産額

(百万円)

46,207

49,598

51,568

55,756

59,263

総資産額

(百万円)

82,904

85,878

87,792

90,184

91,293

１株当たり純資産額

(円)

847.83

910.15

946.43

1,023.42

1,087.88

１株当たり配当額
 (うち１株当たり
  中間配当額)

(円)

9.00

9.00

9.00

9.00

10.00

(4.50)

(4.50)

(4.50)

(4.50)

(4.50)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

33.24

38.22

43.27

72.13

68.48

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.7

57.8

58.7

61.8

64.9

自己資本利益率

(％)

4.0

4.3

4.7

7.3

6.5

株価収益率

(倍)

13.0

13.7

12.9

7.7

7.0

配当性向

(％)

27.1

23.5

20.8

12.5

14.6

従業員数

(人)

886

891

877

880

892

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　第132期の１株当たり配当額10.00円は、お客さま件数90万件達成記念配当１円を含んでいる。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

 

 

昭和２年１月

資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立

昭和３年９月

ガス供給開始　都市ガスお客さま数350件

昭和33年３月

商号を京葉瓦斯株式会社に変更

昭和35年６月

原料を石炭から県産天然ガスに全面切替

昭和37年８月

東京証券取引所に株式を上場

昭和40年12月

石油系原料を導入

昭和46年９月

船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3 (9,200kcal)へ)

昭和47年２月

京和ガス株式会社設立(連結子会社)

昭和51年８月

都市ガスお客さま数20万件

昭和52年２月

供給監視センター稼動

昭和53年９月

市川貯蔵所竣工

昭和56年５月

都市ガスお客さま数30万件

昭和57年９月

供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)

昭和58年２月

沼南供給所竣工　LNGの受入開始

昭和61年12月

都市ガスお客さま数40万件

昭和63年11月

市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)

平成元年９月

市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)

平成２年２月

京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)

平成２年５月

都市ガスお客さま数50万件

平成５年３月

熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)

平成７年３月

都市ガスお客さま数60万件

平成８年４月

熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)

平成12年４月

都市ガスお客さま数70万件

平成14年11月

KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)

平成17年11月

防災供給センター稼動

平成18年２月

供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)

平成18年３月

都市ガスお客さま数80万件

平成18年３月

天然ガス受入設備竣工　市川工場操業停止

平成22年２月

都市ガスお客さま数85万件

平成22年10月

第二中央幹線全線開通

平成28年１月

都市ガスお客さま数90万件

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なお、当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

(不動産)

京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

(その他)

当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。

ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

　

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

京葉ガス不動産㈱

千葉県市川市

90

不動産

100.0

建物の一部を当社に賃貸し、当社所有の土地の一部を賃借している。借入金に対して債務保証を行っている。
役員の兼任等　兼任３名、出向１名

京葉ガスカスタマーサービス㈱

千葉県市川市

30

その他

100.0

当社のガスメーターの受託検針等を行っている。
役員の兼任等　兼任２名、出向２名

京和ガス㈱

千葉県流山市

80

ガス

50.6

当社からガスの卸供給を受けている。
役員の兼任等　兼任４名、出向１名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

京葉住設㈱　(注)３

千葉県市川市

91

その他

19.9

当社にガス機器を販売し、当社からガス機器を購入している。
役員の兼任等　兼任３名

ケージー情報システム㈱

千葉県市川市

80

その他

24.9

当社にコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
役員の兼任等　兼任２名、出向３名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱南悠商社

東京都港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
30.4

当社に原料等を販売している。
役員の兼任等　兼任３名

 

(注) １　連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２　次に該当する会社はない。

　　　特定子会社

　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

　　　重要な影響を与えている債務超過会社

３　持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス

693

不動産

3

その他

370

全社(共通)

132

合計

1,198

 

(注)　従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

892

42.9

20.1

5,939,290

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス

642

不動産

―

その他

128

全社(共通)

122

合計

892

 

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はない。