当連結会計年度の我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策の推進により、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したが、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に対する懸念から、先行きはやや不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月からはガス小売り全面自由化も実施される予定であり、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入の動きが見られるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況の中、当社は平成28年からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた「オール京葉ガスとしてエネルギー供給事業をコアとしながら多様なサービスを提供し、『地域と共に成長する価値創造企業』を実現する」という基本的な方向性のもと、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 14.6％減少の80,984百万円となった。営業費用については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ15.1％減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.8％減少の5,950百万円、経常利益は6.2％減少の6,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.9％減少の3,999百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、冬から春先の気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、1.0％減少した。また、業務用については、商業用やその他用の空調需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ0.2％増加の687,957千ｍ3となった。
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ17.2％減少の67,013百万円となった。
費用面については、原料価格下落の影響で原材料費が減少した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.4％減少の8,466百万円となった。
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％増加の1,346百万円となった。営業利益は0.9％増加の737百万円となった。
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、学校向けのガス空調工事の売上が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.8％増加の14,246百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ18.8％増加の717百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得や借入金の返済等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ897百万円増加の10,484百万円となった。
税金等調整前当期純利益6,295百万円や資金の支出を伴わない減価償却費8,183百万円等により、当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,494百万円減少の12,242百万円となった。
有形及び無形固定資産の取得による支出9,254百万円等により、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ455百万円減少の9,201百万円となった。
長期借入金が純額で1,556百万円の返済となったことなどにより、当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ412百万円減少の2,143百万円となった。
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
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製品 |
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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ガス |
製造ガス(千m3) |
189,078 |
191,507 |
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製品ガス仕入 |
501,112 |
504,160 |
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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数量(千m3) |
金額(百万円) |
数量(千m3) |
金額(百万円) |
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ガス販売 |
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家庭用 |
310,822 |
51,590 |
307,741 |
44,754 |
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その他 |
375,767 |
29,358 |
380,216 |
22,258 |
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計 |
686,589 |
80,948 |
687,957 |
67,013 |
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お客さま件数(件) |
948,337 |
963,641 |
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ガスの販売実績に関し、参考として当社のガス料金について記載する。
当社は、「地球温暖化対策のための税における石油石炭税の税額変更」に伴い、平成28年３月29日に供給約款などの変更について関東経済産業局長に対し届出を行い、平成28年６月３日より実施した。ガス料金への反映は平成28年７月検針分から行った。
なお、供給約款以外の料金として、選択約款による料金や、個別交渉による大口のお客さま向け料金がある。
a 平成28年１月１日から平成28年６月２日までの適用料金（供給約款料金）
一般ガス供給約款に定めるガス料金は、基本料金及び基準単位料金(従量料金)の合計とし、１ケ月の使用量に応じて下記の料金表Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを適用する。
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適用区分 |
基本料金 |
基準単位料金 |
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料金表Ａ(円) |
０m3から20m3まで |
800.28(税込) |
166.51 (税込) |
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料金表Ｂ(円) |
20m3をこえ100m3まで |
1,150.20(税込) |
149.01 (税込) |
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料金表Ｃ(円) |
100m3をこえ350m3まで |
1,950.48(税込) |
141.01 (税込) |
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料金表Ｄ(円) |
350m3をこえる場合 |
6,489.72(税込) |
128.04 (税込) |
(注) １ 上記の料金は、平成27年９月１日から実施している料金表である。
２ 供給ガスの熱量は、１m3当たり45メガジュールである。
３ ガス料金の支払いが支払期日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。
４ 為替レートや原料価格等の外的要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しており、上記料金表の基準単位料金に対し、下記の調整を行った調整単位料金が適用される。
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料金適用期間（検針分） |
１m3当たり調整額（円) |
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平成28年 １月 |
△10.42(税込) |
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〃 ２月 |
△10.94(税込) |
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〃 ３月 |
△12.34(税込) |
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〃 ４月 |
△14.35(税込) |
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〃 ５月 |
△16.45(税込) |
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〃 ６月 |
△19.43(税込) |
b 平成28年６月３日からの適用料金（供給約款料金）
一般ガス供給約款に定めるガス料金は、基本料金及び基準単位料金(従量料金)の合計とし、１ケ月の使用量に応じて下記の料金表Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを適用する。
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適用区分 |
基本料金 |
基準単位料金 |
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料金表Ａ(円) |
０m3から20m3まで |
800.28(税込) |
166.73 (税込) |
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料金表Ｂ(円) |
20m3をこえ100m3まで |
1,150.20(税込) |
149.23 (税込) |
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料金表Ｃ(円) |
100m3をこえ350m3まで |
1,950.48(税込) |
141.23 (税込) |
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料金表Ｄ(円) |
350m3をこえる場合 |
6,489.72(税込) |
128.26 (税込) |
(注) １ 供給ガスの熱量は、１m3当たり45メガジュールである。
２ ガス料金の支払いが支払期日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。
３ 為替レートや原料価格等の外的要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しており、上記料金表の基準単位料金に対し、下記の調整を行った調整単位料金が適用される。
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料金適用期間（検針分） |
１m3当たり調整額（円) |
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平成28年 ７月 |
△22.05(税込) |
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〃 ８月 |
△25.02(税込) |
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〃 ９月 |
△27.39(税込) |
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〃 10月 |
△27.91(税込) |
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〃 11月 |
△27.56(税込) |
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〃 12月 |
△26.77(税込) |
平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月にはガスの小売りも全面自由化が実施されるなど、エネルギー間の競争は一層激しくなると想定される。今後、地域のお客さまに必要とされる企業グループであり続けるためには、ガスの安定供給と保安の確保を大前提に、競争力のある価格でより質の高いサービスを提供し続けることが必要となる。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画に掲げる諸課題を確実に実施するとともに、環境の変化に対し機敏かつ柔軟に対応していく。
一つ目の課題は、「エネルギーシステム改革への対応」である。ガス事業制度の変更に的確に対応するとともに、変更後の業務・社内体制を円滑に運営し、お客さま対応を確実に行っていく。
二つ目の課題は、「保安の高度化と供給基盤の強靭化」である。平成29年竣工の緊急保安研修施設において、実際の現場を想定した様々な訓練を実施することにより保安の高度化を推進するほか、導管網の整備等による供給ネットワークの強化に継続的に取り組んでいく。
三つ目の課題は、「サービス価値の向上」である。ガス料金については、お客さまの利便性向上につながる料金メニューの多様化や料金低廉化を目指していく。また、競合者による様々なサービスの展開に対抗するため、ガスと電気のマルチエネルギー供給の展開や地域密着の特性を活かしたオール京葉ガスだからこそできる付加価値サービスを提供するとともに、お客さまにとってより魅力的なサービスを検討・展開していく。
四つ目の課題は、「経営基盤の整備」である。グループ一体となった競争力強化に資する施策を推進するとともに、業務の効率化や事業運営コストの低減化を進め、財務体質の強化を図っていく。
当社グループは、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
都市ガス事業における小売全面自由化等のエネルギーシステム改革が進んでおり、このような規制緩和の進展に伴うエネルギー市場における競争の激化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
ガスの製造・供給監視、ガス料金計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。
都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場の変動の影響を受ける。この影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項はない。
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が都市ガス事業において行っている。当社では、コストダウン・効率化・安全高度化・環境負荷低減の観点から、ガス利用技術の研究開発及び導管の工事・維持管理等の供給技術の開発に取り組んでいる。
ガス利用技術としては、給湯器のみのガス使用量を計測できる「家庭用エネルギー負荷計測システム」の開発を他事業者と共同で開発している。
ガス供給分野については、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法やガスを遮断することなく、安全に分岐工事が行える活管分岐継手等の技術開発を行っている。
また、平成28年は、供給技術の開発として、塩ビライニング鋼管の表面にある被覆を剥離する際、作業効率の向上と施工品質の均一化を図れる「塩ビライニング鋼管の被覆剥離工具」を他事業者と共同で開発し、平成28年度日本ガス協会技術賞を受賞した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は23百万円である。
当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、冬から春先の気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、1.0％減少した。また、業務用ガス販売量は、商業用やその他用の空調需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ0.2％増加の687,957千ｍ3となった。
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ17.2％減少の67,013百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％増加の1,346百万円となった。ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、学校向けのガス空調工事の売上が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.8％増加の14,246百万円となった。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ14.6％減少の80,984百万円となった。
売上原価については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ23.7％減少の42,703百万円となった。供給販売費及び一般管理費については、導管等の固定資産除却費の減少などにより前連結会計年度に比べ0.5％減少の32,331百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.8％減少の5,950百万円となった。
経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ6.2％減少の6,379百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.9％減少の3,999百万円となった。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加の105,107百万円となった。これは、有形固定資産が増加したことなどにより固定資産が1,021百万円増加したことや、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が583百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円減少の36,934百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が238百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が1,122百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,966百万円増加の68,172百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,509百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し62.9％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,494百万円減少の12,242百万円の収入となった。これは、法人税等の支払額が前連結会計年度より1,216百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ455百万円支出減少の9,201百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ412百万円支出減少の2,143百万円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加の10,484百万円となった。