１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
京和ガス㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
京葉住設㈱
ケージー情報システム㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基き、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱 い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損失引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損失引当金の増減額」に表示していた50百万円は、「その他」として組替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた21百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」として組替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△２百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組替えている。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他の設備 |
3,147百万円 |
2,958百万円 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
1,343百万円 |
1,091百万円 |
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
252 |
252 |
|
計 |
1,595 |
1,343 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,891百万円 |
1,904百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済している。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
9百万円 |
―百万円 |
※１ 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
器具保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
委託作業費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
委託作業費 |
|
|
|
|
|
事業税 |
|
|
|
|
|
固定資産除却損失引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
供給販売費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
土地 |
―百万円 |
40百万円 |
|
その他 |
― |
1 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物等 |
―百万円 |
17百万円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
天然ガススタンド事業 |
その他の設備 |
千葉県市川市 |
109 |
当社グループは減損損失の算定にあたって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。それ以外の事業用固定資産については、個々の事業ごとに１つの資産グループとしている。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
当連結会計年度において、地価の下落や経営環境の変化等により収益性が低下し投資の回収が困難と判断された上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,121百万円 |
328百万円 |
|
組替調整額 |
― |
△0 |
|
税効果調整前 |
1,121 |
328 |
|
税効果額 |
△101 |
△79 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,019 |
248 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△65 |
△1,188 |
|
組替調整額 |
△51 |
△8 |
|
税効果調整前 |
△116 |
△1,196 |
|
税効果額 |
36 |
335 |
|
退職給付に係る調整額 |
△80 |
△860 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
11 |
△19 |
|
組替調整額 |
― |
△0 |
|
持分法適用会社に対する |
11 |
△19 |
|
その他の包括利益合計 |
950 |
△631 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,675,000 |
― |
― |
54,675,000 |
|
合計 |
54,675,000 |
― |
― |
54,675,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,031,285 |
7,274 |
― |
1,038,559 |
|
合計 |
1,031,285 |
7,274 |
― |
1,038,559 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加7,274株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年７月31日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月26日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
245 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,675,000 |
― |
― |
54,675,000 |
|
合計 |
54,675,000 |
― |
― |
54,675,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,038,559 |
3,829 |
― |
1,042,388 |
|
合計 |
1,038,559 |
3,829 |
― |
1,042,388 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加3,829株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年７月29日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月26日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
299 |
5.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
11,618百万円 |
12,621百万円 |
|
投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金 |
200 |
50 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,232 |
△2,187 |
|
現金及び現金同等物 |
9,586 |
10,484 |
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
17百万円 |
17百万円 |
|
１年超 |
32 |
15 |
|
合計 |
50 |
32 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,618 |
11,618 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,085 |
7,085 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
10,010 |
10,010 |
― |
|
資産計 |
28,714 |
28,714 |
― |
|
(1) 長期借入金(※１) |
11,255 |
11,567 |
312 |
|
(2) 支払手形及び買掛金 |
4,185 |
4,185 |
― |
|
負債計 |
15,440 |
15,753 |
312 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,621 |
12,621 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,861 |
6,861 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
10,389 |
10,389 |
― |
|
資産計 |
29,872 |
29,872 |
― |
|
(1) 長期借入金(※１) |
9,699 |
9,876 |
177 |
|
(2) 支払手形及び買掛金 |
3,693 |
3,693 |
― |
|
負債計 |
13,393 |
13,570 |
177 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
子会社及び関連会社株式 |
1,891 |
1,904 |
|
非上場株式 |
1,203 |
1,201 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,618 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,085 |
― |
― |
― |
|
合計 |
18,704 |
― |
― |
― |
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,621 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,861 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
― |
― |
50 |
― |
|
合計 |
19,483 |
― |
50 |
― |
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,056 |
1,971 |
1,744 |
1,541 |
1,166 |
2,776 |
当連結会計年度(平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,971 |
1,794 |
1,595 |
1,220 |
1,034 |
2,081 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,986 |
5,501 |
4,485 |
|
小計 |
9,986 |
5,501 |
4,485 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
23 |
24 |
△1 |
|
小計 |
23 |
24 |
△1 |
|
合計 |
10,010 |
5,526 |
4,484 |
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,928 |
5,081 |
4,846 |
|
小計 |
9,928 |
5,081 |
4,846 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
413 |
444 |
△31 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
48 |
50 |
△1 |
|
小計 |
461 |
494 |
△33 |
|
合計 |
10,389 |
5,576 |
4,812 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
565 |
495 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
495 |
424 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が加入している日本簡易ガス事業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,194百万円 |
15,896百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
363 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
15,558 |
15,896 |
|
勤務費用 |
707 |
710 |
|
利息費用 |
153 |
157 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
111 |
1,113 |
|
退職給付の支払額 |
△635 |
△501 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,896 |
17,376 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,349百万円 |
9,868百万円 |
|
期待運用収益 |
186 |
197 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
46 |
△74 |
|
事業主からの拠出額 |
597 |
596 |
|
退職給付の支払額 |
△311 |
△249 |
|
年金資産の期末残高 |
9,868 |
10,338 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,717百万円 |
12,906百万円 |
|
年金資産 |
△9,868 |
△10,338 |
|
|
1,849 |
2,567 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,178 |
4,469 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,027 |
7,037 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,027 |
7,037 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,027 |
7,037 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
707百万円 |
710百万円 |
|
利息費用 |
153 |
157 |
|
期待運用収益 |
△186 |
△197 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△51 |
△8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
623 |
661 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
数理計算上の差異 |
△116百万円 |
△1,196百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△22百万円 |
1,174百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
債券 |
26% |
30% |
|
株式 |
44% |
39% |
|
生命保険(一般勘定） |
17% |
17% |
|
その他 |
13% |
14% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、
予想昇給率は記載していない。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度６百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,738百万円 |
|
1,975百万円 |
|
減価償却費 |
533 |
|
570 |
|
投資有価証券評価損 |
237 |
|
231 |
|
器具保証引当金 |
166 |
|
190 |
|
ガスホルダー修繕引当金 |
107 |
|
132 |
|
役員退職慰労引当金 |
108 |
|
122 |
|
固定資産除却損失引当金 |
96 |
|
96 |
|
その他 |
423 |
|
429 |
|
繰延税金資産小計 |
3,412 |
|
3,749 |
|
評価性引当額 |
△339 |
|
△363 |
|
繰延税金資産合計 |
3,072 |
|
3,385 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,106 |
|
1,187 |
|
関係会社留保利益 |
― |
|
253 |
|
特別償却準備金 |
132 |
|
96 |
|
その他 |
195 |
|
183 |
|
繰延税金負債合計 |
1,434 |
|
1,720 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,637 |
|
1,664 |
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減価償却費」、「投資有価証券評価損」、「器具保証引当金」、「ガスホルダー修繕引当金」及び「役員退職慰労引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1,577百万円は、「減価償却費」533百万円、「投資有価証券評価損」237百万円、「器具保証引当金」166百万円、「ガスホルダー修繕引当金」107百万円、「役員退職慰労引当金」108百万円、「その他」423百万円として組替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
28.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
2.7 |
|
1.2 |
|
関係会社留保利益 |
― |
|
4.0 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
|
34.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0％に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が48百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が73百万円、その他の包括利益累計額が24百万円それぞれ増加している。
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等（土地を含む。）を有している。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は606百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
7,612 |
7,371 |
|
期中増減額 |
△240 |
112 |
|
|
期末残高 |
7,371 |
7,484 |
|
|
期末時価 |
17,097 |
17,699 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。