１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
(6) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
(7) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮累計額 |
28,826百万円 |
28,678百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
9百万円 |
―百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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京葉ガス不動産㈱ |
1,595百万円 |
1,343百万円 |
※１ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれている。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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118百万円 |
67百万円 |
※２ 法人税等には、住民税を含んでいる。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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土地 |
―百万円 |
40百万円 |
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その他 |
― |
0 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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建物等 |
―百万円 |
17百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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子会社株式 |
177 |
177 |
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関連会社株式 |
192 |
192 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
1,688百万円 |
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1,585百万円 |
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減価償却費 |
456 |
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492 |
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投資有価証券評価損 |
210 |
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204 |
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器具保証引当金 |
166 |
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190 |
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ガスホルダー修繕引当金 |
102 |
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126 |
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役員退職慰労引当金 |
98 |
|
110 |
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固定資産除却損失引当金 |
96 |
|
96 |
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その他 |
371 |
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385 |
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繰延税金資産小計 |
3,190 |
|
3,192 |
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評価性引当額 |
△294 |
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△316 |
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繰延税金資産合計 |
2,895 |
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2,875 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,103 |
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1,187 |
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特別償却準備金 |
104 |
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79 |
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その他 |
69 |
|
74 |
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繰延税金負債合計 |
1,277 |
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1,341 |
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繰延税金資産の純額 |
1,618 |
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1,534 |
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減価償却費」、「投資有価証券評価損」、「器具保証引当金」、「ガスホルダー修繕引当金」及び「役員退職慰労引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1,405百万円は、「減価償却費」456百万円、「投資有価証券評価損」210百万円、「器具保証引当金」166百万円、「ガスホルダー修繕引当金」102百万円、「役員退職慰労引当金」98百万円、「その他」371百万円として組替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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28.8％ |
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（調整） |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
3.1 |
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1.3 |
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その他 |
△1.1 |
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0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
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30.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0％に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加している。
該当事項はない。