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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。 |
※1 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(1~3月)に多く計上されるという季節的変動がある。
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
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固定資産除却損失引当金繰入額 |
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器具保証引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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現金及び預金 |
15,494百万円 |
16,544百万円 |
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投資その他の資産の「その他投資」に |
150 |
150 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,182 |
△3,187 |
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現金及び現金同等物 |
13,462 |
13,507 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月29日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年7月29日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成28年6月30日 |
平成28年8月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月29日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年7月28日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△2,013百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,035百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
89円48銭 |
79円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,799 |
4,268 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
─ |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,799 |
4,268 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
53,635,067 |
53,631,871 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
第133期中間配当についての決議
1 取締役会開催日 平成29年7月28日
2 配当金の総額 245百万円
3 1株当たり金額 4円50銭
4 支払請求権の効力発生日 平成29年8月25日