【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「不動産」の２つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△3,971百万円には、セグメント間取引消去45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,016百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額26,240百万円には、全社資産27,312百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△4,102百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,149百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額27,492百万円には、全社資産28,941百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はない。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
㈱南悠商社 |
東京都 港区 |
50 |
石油製品の卸売 |
(被所有) |
原料等の購入 役員の兼任 |
原料等の |
1,047 |
支払手形及び買掛金等 |
124 |
(注) １ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
㈱南悠商社 |
東京都 港区 |
50 |
石油製品の卸売 |
(被所有) |
原料等の購入 役員の兼任 |
原料等の |
1,174 |
支払手形及び買掛金等 |
147 |
(注) １ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
菊池 智 |
― |
― |
当社代表取締役会長 |
― |
公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 |
公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 |
10 |
― |
― |
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役員 |
佐藤 孝次 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有)直接0.0 |
本支管工事の発注等 |
本支管工事の発注等 |
2,062 |
その他流動負債 |
350 |
(注) １ 上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ケイハイとの取引は、一般取引条件と同様に決定している。
４ 当社代表取締役会長菊池智氏については、平成28年８月20日逝去により退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなっている。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載している。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
菊池 節 |
― |
― |
当社代表取締役会長 |
(被所有)直接1.1 |
公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 |
公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払 |
5 |
― |
― |
(注) １ 上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額である。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,232円40銭 |
1,326円97銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
74円58銭 |
79円86銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,999 |
4,282 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,999 |
4,282 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
53,634,275 |
53,630,556 |
(株式の併合等)
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月28日開催の第133期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を実施するものである。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上、６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合する。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在） |
54,675,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
43,740,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
10,935,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年２月14日 |
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株主総会決議日 |
平成30年３月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年７月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
6,162円00銭 |
6,634円87銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
372円89銭 |
399円31銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。