１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
(6) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
(7) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（1）ガス事業会計規則の改正
「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が平成29年４月１日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、財務諸表については改正後のガス事業会計規則により作成している。
なお、事業者間精算契約によって得た収益である「事業者間精算収益」については、従来、その相当額が「ガス売上」に含まれていたが、施行日より「事業者間精算収益」として計上している。また、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来、その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」及び「当期製品仕入高」に含まれていたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上している。この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響 はない。
（2）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮累計額 |
28,678百万円 |
28,528百万円 |
２ 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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京葉ガス不動産㈱ |
1,343百万円 |
1,091百万円 |
(2)下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱ケイハイ |
― |
94百万円 |
※１ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれている。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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67百万円 |
71百万円 |
※２ 法人税等には、住民税を含んでいる。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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土地 |
40百万円 |
―百万円 |
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その他 |
0 |
― |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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土地 |
―百万円 |
31百万円 |
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建物等 |
17 |
― |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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子会社株式 |
177 |
177 |
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関連会社株式 |
192 |
192 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
1,585百万円 |
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1,639百万円 |
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減価償却費 |
492 |
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489 |
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器具保証引当金 |
190 |
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238 |
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固定資産除却損失引当金 |
96 |
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215 |
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投資有価証券評価損 |
204 |
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204 |
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ガスホルダー修繕引当金 |
126 |
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111 |
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役員退職慰労引当金 |
110 |
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48 |
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その他 |
385 |
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383 |
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繰延税金資産小計 |
3,192 |
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3,332 |
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評価性引当額 |
△316 |
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△327 |
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繰延税金資産合計 |
2,875 |
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3,005 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,187 |
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1,349 |
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特別償却準備金 |
79 |
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57 |
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その他 |
74 |
|
73 |
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繰延税金負債合計 |
1,341 |
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1,479 |
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繰延税金資産の純額 |
1,534 |
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1,525 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
28.8％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
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（調整） |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
1.3 |
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その他 |
0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.5 |
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(株式の併合等)
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月28日開催の第133期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を実施するものである。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上、６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合する。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在） |
54,675,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
43,740,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
10,935,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年２月14日 |
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株主総会決議日 |
平成30年３月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年７月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
5,439円41銭 |
5,764円65銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
342円39銭 |
339円02銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。